簗和生

○副大臣（簗和生君）　お答えします。 　まず、今後、本改正法案の内容の周知については、法務省と連携をして適切に対応はしてまいりたいと考えております。 　その上で、文科省における関連の取組ということでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育全体を通じ、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。 　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　こうした取組を含めまして、関係省庁と連携し、児童生徒が性に関して適切な行動が取れるようにするとともに、性暴力の被害者にならないよう、引き続き学習指導要領等に基づく着実な指導に努めてまいりたいと考えており

○副大臣（簗和生君）　答弁ちょっと重複になるかもしれません。 　子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものに関してより詳細に御説明を申し上げますと、その関連の教材及び指導の手引というものを作成して全国の学校での取組を推進しておりまして、この教材においては、児童生徒の発達段階に応じて、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じて性的同意の大切さを理解できる内容となっております。 　また、本教材については、各学校の地域の状況などに応じて、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断により、個別の具体例により性的同意について扱うことも考えられます。 　子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう引

○簗副大臣　イセ食品の創業者である伊勢彦信氏が収集されたいわゆる御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など、国内外の多様な美術工芸品から成っており、重要文化財又は重要美術品となっているものが五件含まれていると承知をしております。また、当該コレクションのうち、中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。 　報道の資料を添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、イセ食品等が会社更生法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる当該コレクションについて散逸等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化財保護法を含めた各種の法令にのっとって適切に保存、管理がなされるべきものと考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。 　こうした中で、学習指導要領の内容については、子供たちを取り巻く環境や各教科の専門性、発達の段階に応じた指導内容等について、科目等のバランスも全体的に勘案しながら、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により御議論をいただくものでありまして、こうした中で検討するものと考えております。

○簗副大臣　学習指導要領で指導する内容の個別の事項については、文部科学省としてどれがどれより優先するというようなことを定めているものではございません。いずれも重要な学習教科であるというように考えております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　議員の御見解については私はちょっとコメントは控えたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、文部科学省としては、どの科目が優越するとか、そういった観点で学習指導要領等を定めているということはございません。いずれも重要であるという認識の下で様々なものを定めているという状況にあります。 　その上でですけれども、金融に関する基本的な仕組みや考え方については全ての子供たちが学ぶものというふうにしているところでございまして、例えば、令和四年度から高等学校で全ての子供が学ぶ必履修科目として新たに始まっている公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしております。また、同じく全ての生徒が学ぶ高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととしておりまして、こうした規定に基づいて各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところ

○簗副大臣　これからの変化の激しい社会に対応するために必要な資質、能力を子供たち一人一人に育成していくということは極めて重要であると考えております。 　この点、現行の学習指導要領においては、これからの時代に求められる教育を実現していくため、社会に開かれた教育課程の実現を目指し、子供たちに生きる力を育むことを目指しているところでございます。 　より具体的には、言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力といった、いつの時代にも必要な学習の基盤となる資質、能力の育成というものに加え、例えば、委員御指摘の金融教育や環境教育、主権者に関する教育など、様々な現代的な諸課題に子供が対応していくために必要な資質、能力を育成するための教育に取り組むこととしております。 　現行の学習指導要領は昨年度から全ての学校種において実施が始まったところでございまして、文部科学省としましては、御指摘の金融教育も含め

○簗副大臣　先ほど来申しているように、特定の科目というものを取り上げて、どちらがどちらに優先するですとか、そういったことは学習指導要領等では定めておりません。いずれも重要な科目として定め、そして各現場で教育がなされているものと承知をしております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　グローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけでなく、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっており、本年四月の教育未来創造会議第二次提言においても、グローバルに活躍できる人材の育成に向けて、英語教育を推進することの必要性が指摘されているところでございます。 　英語教育においては、現在、一人一台端末によって、常にネイティブ音声に触れながら子供たちが学習できるなど、ＩＣＴ技術の進化に伴ってその充実が図られてきているところです。 　御指摘の自動翻訳機についてですけれども、年々技術的な精度を高めていると承知をしており、そうした技術を効果的に活用し、英語学習の充実につなげていくことは十分に考えられるものと思っております。 　現行の学習指導要領では、言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質、能力を育成することを目標としてい

○簗副大臣　委員の御指摘は今お伝えいただいたとおりだというふうに思いますけれども、現行の学習指導要領においては、現場での学習において適切な形で運用がなされるように、様々な教科について時間数等を設定がなされておりますので、英語についても、先ほど来私が答弁申し上げたとおり、これからの社会において、このコミュニケーションという観点から大変重要な語学になりますので、子供たちのコミュニケーション力を適切に伸ばしていけるように、初等中等教育における英語教育を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。