文部科学大臣

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのはしっかりと宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げ、これが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これを着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　金沢大学では、学生寮の泉学寮及び白梅寮というのでしょうか、につきまして、大学側では、コンクリートの劣化等の老朽化が進行しておりまして、建物の安全性を維持することが困難であることから、令和四年度末に廃寮することを決定しているという旨、これは私も承知をしております。 　金沢大学におきましては、これまで、寮生への説明会の開催ですとか、寮長との懇談会を開催するなど、学生に対しまして説明を実施してきたと聞いております。 　引き続きまして、学生たちの意見を聞きながら丁寧な対応を大学には行っていただきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　金沢大学では、これまで、寮生への説明会の開催や、また寮長との懇談会を開催するなど、学生に対して累次にわたり説明をしてきたと聞いております。 　また、私は存じ上げておりませんでしたけれども、馳知事とも議員はお話合いがあったというふうに伺いまして、大変驚きましたとともに、随分と積極的なのだなというふうには感じさせていただきました。 　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、しっかりと丁寧に対応していっていただきたい、そう考えておりますので、そちらの方も金沢大学の方にはお話はさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、金沢大学もきちんと話合いに応じていただきたいと思いますし、また、丁寧な対応、これを行っていただきたいと考えておりますので、大学の方には、少々、これはちょっと問合せをさせていただきたいと思います。

○永岡国務大臣　国立大学法人の運営費交付金というものは、平成二十七年度以降、毎年度、同額程度を確保しているところでございまして、法人化以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増加等に伴いまして、全体の経常収益というのは、実は年々増加しております。 　また、光熱費を始めといたします物価高騰への対応というのは、基本的には各大学の自助努力におきまして対応していくものでございますが、国立大学は、光熱費価格が本当に高騰する中で、これは理工系なんですけれども、常時稼働をします施設というのを多く有していることなどを踏まえまして、全ての国立大学に、令和四年度の第二次補正予算等におきまして、緊急的に激変緩和としての支援を行ったところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、国立大学が安定的そして継続的に教育研究活動、これを実施できるように、必要な支援、努めてまいります。

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校に在学する学生生徒等の割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、それぞれの建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されております。質及び量の両面から我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。 　この法律案は、このような観点から、執行と監視、監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協働と相互牽制を確立し、学校法人の管

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。 　「はだしのゲン」が戦争の悲惨さを物語る漫画であるということは承知をしておりますが、私は、申し訳ございません、読んだことはございません。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、補助教材というのは、地域や学校、そして児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会が、また校長さん、校長先生ですね、その責任の下に、漫画を用いるかどうかも含めまして、その内容等について教育的知見から見て有益、適切であるかどうかというのを決めるものだと考えております。 　したがいまして、その取扱いにつきましては、コメントというのは差し控えさせていただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは極めて重要だと認識をしております。 　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校を通じて発達の段階に応じまして、例えば社会科等におきまして、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会におけます我が国の役割などについて学習が行われているところでございます。 　今後とも、各学校におきまして平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御地元の広島、そして原爆が投下された長崎だけではなくて、戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をしてもらうということ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように、平和で民主的な社会の実現に努めるというこの重要性、これを教えることはやはり大切なことと認識をしております。 　学習指導要領におきましては、社会科等で第二次世界大戦と人類への惨禍について指導をすることとしております。具体的には、例えば学校におきまして、修学旅行で、その修学旅行に行った場所の語り部の方から被爆体験を伺ったり、原爆の資料館や戦争の遺構を見学したりする活動、そして、校区内の犠牲者の記念碑について調べる活動を行う例もあると承知をしております。 　今後とも、各学校におきまして、戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存です。