文部科学大臣

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。

中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいります。そのため、個々の生徒へのきめ細かな対応が必要となります。 　令和三年度から進めてきた小学校の三十五人学級は、今年度で全学年が完成をいたします。その子供たちが中学校に進学する際、引き続ききめ細かな対応が可能となる体制を構築するため、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ、これを行うこととしたところであります。 　この改善によりまして、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することや、教師の働き方改革が一層推進されることを期待しているところであります。 　また、令和八年度に中学校に入学予定である今年度の小学校六年生の児童数等を考慮いたしまして令和八年度の中学校一年生の学級数を推計した場合、四十人学級とした場合と比べて約三千百学級増加をする見込みとなっ

今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。 　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。

まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間、準備も進めてきたところであります。 　その上で、そもそも教師の数が足りないというようなお話がある中で、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、文部科学省といたしましては、働き方改革の更なる推進や処

御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。 　また、三十五人

先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。 　十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。 　その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていく

あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。

教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。 　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。

養護教諭の複数配置についてお尋ねがございました。 　こちらに関しましては昨年の概算要求に盛り込まれたものであり、要求後も中央教育審議会特別部会の中で養護教諭の体制整備の必要性について議論をされてきたところであります。文部科学省としては、こうした政府の動きにつきまして、その都度地方自治体に対しまして情報提供を行ってきたところであります。 　また、今回の義務標準法改正案におきましては、養護教諭を含む教職員の定数の改善につきましては二年間の経過措置を設けさせていただいているところであります。この期間も活用いただきながら、着実に人材確保を進めていただきたいと考えているところであります。 　我々としては、予算をしっかりと、我々として、国として付けていくのと同時に、各自治体のそうした取組というものを後押しをさせていただくことによって、この養護教諭につきましてもしっかりとした配置ができるように促し