文部科学省初等中等教育局長

お答えいたします。 　今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。 　御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が保たれている場合など、一定の要件を満たせば出席扱いや成績評価を行うことができるという制度を始めたところでございます。 　御紹介いただきましたリーフレットにつきましては、ウェブ教材を用いて学習を行い、その学習履歴を学校に共有することなどを基に出席扱い、成績評価をした例などを取り上げてございますけれども、文科省としては、このようなＩＣＴを活用した不登校支援が効果的に行われますよ

お答えいたします。 　社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。 　次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部分もありますけれども、デジタル学習基盤の効果的な活用に十分留意した改訂を行い、その趣旨を明確に示してまいりたいと考えてございます。 　また、学習指導要領の改訂を踏まえまして、教員研修についても改善を行う必要があると考えてございます。改訂後は、その趣旨、内容を教職員支援機構や全ての教育委員会に徹底したいと考えてございます。国の教員の資質向上に関する指針につきましても、見直しの

児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。 　これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。 　ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、児童心理治療施設におきまして、教職員を特別支援学級の配置基準に沿いながら配置をして分教室の専任としているケース、登校の時期や時間、学習内容につきまして学校と当該施設が協議をしまして個々の子供たちの状況に応じまして個別のプログラムを作成して教員が指導に当たっている、そうした事例があるものと承知をしてございます。

今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。

お答えいたします。 　学校教育法施行令第二十二条の三、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度を決めてございます。その中に、自閉症については規定をしてございません。 　一方で、自閉症の障害の程度が重い児童生徒につきましては、知的障害を併せ有している割合が高い傾向もございまして、主として知的障害教育を行う特別支援学校において必要な支援が行われてございます。 　自閉症の児童生徒につきましては、その併せ有する障害の状況等も踏まえまして、お一人お一人の状況に応じまして、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級の中から適切な学びの場を決定することが重要であると考えているところでございます。

先ほど村上委員からも御紹介いただきましたけれども、特別支援学校につきましては、あるいは特別支援学級もそうですけれども、義務標準法あるいは高校標準法におきまして、小学校、中学校あるいは高校の教職員定数は異なる基準を別途設けてございまして、障害に応じたきめ細かな指導を行うための教職員定数を算定することとしてございます。 　その上で、特別支援学校にこれは限りませんけれども、徹底した学校の働き方改革を進めまして、教師が子供たち一人一人の状況をしっかり見取りながら関わることができるように、時間を確保しながら質の高い教育を実現していくことが重要であると考えてございます。 　学校における働き方改革の加速化のために、各教育委員会が把握する時間外在校等時間の見える化を進めてございますけれども、学校と教師の業務の三分類に基づきました業務の精選、あるいは校務ＤＸの加速化、そして、教員以外の方ができる業務につ

お答えいたします。 　河井委員御指摘のとおり、近年、通信制高校の学校数及び生徒数は増加をしてございます。令和七年度の学校基本調査によりますと、通信制高校の学校数は三百三十三校、生徒数は約三十万五千人となってございまして、十年前と比べますと、学校数が九十六校、生徒数が約十二万五千人増加をしている。生徒数ですと、十年前の五・二％から現在九・六％まで上がっているという状況でございます。 　これは、近年、多様な背景を有する生徒に対して学習機会を提供する役割を通信制高校が担ってきたというのが大きな理由ではないかと思ってございます。特に不登校経験者の増加、あるいは学び方に対するニーズの多様化などが増加の背景にあるものというふうに考えてございます。 　今後の進学者数の推移について御質問がございました。 　これは、大きな社会の今後の動向の中で、これまでの高校改革が今後大きく進展するという中において

学校の設置につきましては、それぞれの自治体の御判断、地域の状況を踏まえてというところがあると思います。 　近年、特に広域通信制につきましては、一時期は株式会社立の広域通信制、そして近年は私立の広域通信制が増えてくる中において、一部、学習指導要領上、不適切な事例も見られたところでございます。 　また、多様な生徒を、本校以外のサポート施設でも通信制高校は受け入れながら、そうした学びにも対応しているという、そうした実態もございます。 　私どもとしては、そうした教育の質をしっかりと担保、確保しながら、そして子供たちのいろいろな相談や進路の実現というものに対して制度上も手当てをしていきながら、しっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

基礎的、基本的な内容を確実に身につけること、生きる力を育むために各学校が創意工夫をしていくこと、こうしたことは、次期学習指導要領の検討におきましても、御指摘の平成十年の学習指導要領改訂と趣旨が一部重なるところがございます。 　一方で、社会の状況や子供たちの実態は、平成十年の状況とは大きく異なっているところでございます。今回の学習指導要領も、そうした社会の大きな変化も捉えまして、平成十年と全く同じような考えに基づくものではなく、異なる考えで進めてございます。 　例えば、学習内容の検討に関しましては、情報を極めて高度に処理するＡＩ等が広く普及する中で、各教科で学ぶ内容の本質を捉えたり、深い意味理解に至るなど、確かな知識を習得させ、それらを用いて思考、判断、表現につなげていくことが重要でございます。このために、各教科などで育成を目指す資質、能力の本質を抽出した上で、その確かな育成に資すること

通信制高校の状況の把握についてのお尋ねでございます。 　昨年度、令和七年度、初めて実施をしました通信制高等学校実態調査におきまして、生徒一人一人の単位の修得の状況までは把握をしてございませんけれども、在籍の期間として、四年以上在籍をしている生徒は、公立高校では二五・六％、私立高校では一・九％、平均したら大体約七％の通信制の生徒が四年以上の在籍という状況がございました。 　今回提出が予定されてございます法律案の規定も踏まえまして、学校の負担も考慮しながら、通信制高校の教育の質の確保、向上の観点から、必要な状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。