望月禎

三月の標準法改正時に斎藤委員の方から、今回の中学校三十五人学級の実現に当たりまして、その自治体が独自で取り組んでいる取組につきまして調べていただきたいという要請もいただきました。 　私どもも、今回の標準法の改正に伴いまして、中学校において少人数学級を実施している状況について現在調べてございます。個別に聞き取ったところでございますけれども、富山県、愛知県、佐賀県など一部の自治体においては、令和八年度から新たに中学校二年生において三十五人学級編制をしている自治体もあると承知をしているところでございます。

三月の義務標準法の改正を受けまして、四月一日付けの通知におきましては、今、斎藤委員から御紹介がございましたけれども、既に中学校一学年から三学年において、三十五人学級以下の学級を独自に自治体が実施しているところにつきましては、その加配などの活用も含めまして、今回、一層の教職員配置の改善等に努めることを期待する旨、通知を行いました。 　加配につきましては、目的が政策課題に活用することが明確になってございますので、今般の中学校三十五人学級そのものへの実現のための加配というものにつきましては、法改正と併せて加配数の減を、加配定数の減をしてございますけれども、一方で、指導運営工夫改善加配などを活用して、一人一人のニーズに応じたきめ細かな学習環境の整備という観点、あるいは学校の働き方改革の観点から、そうした重要課題に自治体としては加配を活用しながら体制を整備しているというところもあると考えてございま

現在の学習指導要領の下におきまして、小学校の家庭科でございますけれども、第五学年で六十こま、第六学年で五十五こま、計百十五こま。中学校の技術・家庭科の家庭分野でございますけれども、第一学年で三十五こま、第二学年で三十五こま、第三学年十七・五こま、合計八十七・五こまでございます。高等学校でございますけれども、家庭基礎二単位、家庭総合四単位から選択することになってございまして、時間数に換算しますと、家庭基礎は七十時間、家庭総合は百四十時間となるわけでございます。 　具体の内容項目につきましての時間数につきましては、各学校でそれぞれの生徒、学校の状況に応じて判断しておりますので、消費者教育そのものをどのくらいの時数を扱っているかを一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、小学校では物や金銭の使い方と買物における消費者の役割、中学校では売買契約の仕組みや消費者の被害の背景とその対応な

先ほど吉良委員からも御紹介ございましたように、近年、ＳＮＳにおきまして、速やかに受験会場に向かいたい受験生を標的に、痴漢をあおるような悪質な投稿も見受けられるということでございます。 　こうしたことを強く問題視しまして、痴漢対策の一環としまして、文部科学省として、六月三十日付けで通知を発出しまして、当日の痴漢被害について不安に思われる受験生や保護者がいる場合には、試験当日の服装について私服での受験も可能とするなど、受験生の気持ちに寄り添った対応をお願いをしたところでございます。 　今御質問ございました、高校入試、高等学校入学者選抜におきまして私服での受験も可能と実施者がした場合、痴漢被害への不安から私服で受験したことのみをもって選抜の評価において不利に取り扱われることは考えてございません。 　何より、受験生が安心して受験当日を迎えられるように、国公私立問わず、受験生の志願の皆様には御

先ほど御紹介した六月三十日の通知におきましては、受験生が痴漢の被害に遭った場合などに、やむを得ない事由により受験機会を失うことのないように、受験機会の確保のための柔軟な対応に努めていただくことをお願いをしたところでございます。 　御指摘の痴漢の目撃者として、そしてその痴漢に対応をしたということによりまして予定された試験時間で受験できなかった場合にも対象に含まれ得るものと考えてございます。最終的には、個々の状況も踏まえまして、自治体において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　通信制課程に係る私立高等学校の認可基準の標準例につきましては、高等学校通信教育の質の確保、向上を図る観点から、設置認可の際に所轄庁において特に確認をしておくのが望ましい標準的な事項を示すために、令和五年十一月に策定をしたところでございます。 　各自治体におきまして私立広域通信制高校の設置認可や学則変更の認可をする際に、文部科学省が示します先ほどの標準例に記載する各項目を確認しているかにつきまして、確認をしていないという回答が十自治体以上あった項目につきましては、通信教育を行う区域に他の都道府県を加える場合には当該都道府県の意向を考慮しなければならないことなどを含め五項目ございました。

お答えいたします。 　今、全国学力・学習状況調査のことがございましたけれども、不登校の児童生徒につきましても、ＣＢＴを導入して、それぞれの状況に応じまして学校外での実施を可能としてございます。 　御指摘のとおり、不登校児童生徒が、学校外の施設におきまして相談、指導等を受けたり、自宅におきましてＩＣＴを活用して学習活動を行ったりした場合に、訪問等による定期的な対面指導を行う、あるいは保護者と学校が十分な連携協力関係が保たれている場合など、一定の要件を満たせば出席扱いや成績評価を行うことができるという制度を始めたところでございます。 　御紹介いただきましたリーフレットにつきましては、ウェブ教材を用いて学習を行い、その学習履歴を学校に共有することなどを基に出席扱い、成績評価をした例などを取り上げてございますけれども、文科省としては、このようなＩＣＴを活用した不登校支援が効果的に行われますよ

お答えいたします。 　社会全体がデジタル化が進む中で、児童生徒の教育の場面におきまして、紙かデジタルかという二項対立ではなく、それぞれのよさを生かして、また、これまでの教育のよさというのも生かしながら、一人一人の豊かな学びを充実させていくということが大切だと考えてございます。 　次期学習指導要領の検討も大詰めに入ってまいりましたけれども、紙とデジタルのそれぞれのよさを生かしていくことを含めまして、デジタルモラルの部分もありますけれども、デジタル学習基盤の効果的な活用に十分留意した改訂を行い、その趣旨を明確に示してまいりたいと考えてございます。 　また、学習指導要領の改訂を踏まえまして、教員研修についても改善を行う必要があると考えてございます。改訂後は、その趣旨、内容を教職員支援機構や全ての教育委員会に徹底したいと考えてございます。国の教員の資質向上に関する指針につきましても、見直しの

児童心理治療施設及び児童自立支援施設の教員配置につきまして、お尋ねがございました。 　これは、各教育委員会の権限と責任におきまして、その子供たちの状況を踏まえて配置をしてございますので、文部科学省で網羅的に把握をしているものではございません。 　ただ、この機会にいろいろと私ども調べてみまして、例えば、児童自立支援施設に設置される分校におきまして、義務標準法により算定される定数以上の教員を配置している事例、あるいは、児童心理治療施設におきまして、教職員を特別支援学級の配置基準に沿いながら配置をして分教室の専任としているケース、登校の時期や時間、学習内容につきまして学校と当該施設が協議をしまして個々の子供たちの状況に応じまして個別のプログラムを作成して教員が指導に当たっている、そうした事例があるものと承知をしてございます。

今御指摘の児童心理治療施設、そして児童自立支援施設に併設されている学校、これを分校とするのか、分教室にするのか、あるいは本校としてその施設に併設をするのかという設置の在り方も含めまして、その教員配置につきまして、その実情を、私どもとして正確に網羅的に把握しているものではございません。