文部科学省初等中等教育局長

恐縮でございます、私の。 　令和四年度の勤務実態調査におきましては、教員の一人当たりの持ち帰り時間につきましては、小学校で三十七分、中学校で三十二分という、これは取ってございます。 　今回の持ち帰り時間というものは、在校等時間、時間外在校等時間にはこれは含まれないわけでございますけれども、教員のそうした健康福祉の観点も含めて、全体の教員の職務というものに照らした今回の給特法の改正にしているところでございまして、在校等時間については時間管理をしっかりと校長がしていく、管理職がしていくこと。そして、持ち帰りについては、持ち帰り時間があるということは実態でございますけれども、それをできる限りなくしていく。そのために、業務量全体を管理したり、あるいは地域や首長の協力と連携も経て、それを見直したり削減したり、あるいは効率化をしていく、学校の中でも役割分担、校務分掌もしていく、そういった総力戦的な

教員を魅力ある職業とし、それで、教師に本当に本務の職務にしっかり携わっていただくという環境を整備していくということが大事でございまして、そのための一つの方策としての働き方改革とともに給与の改善というのがあると思ってございます。 　今高橋先生から御指摘いただいた点は、附則の第三条に今後の検討として明記をさせていただいてございまして、この二年間の人材確保の状況等もいろいろ踏まえまして、勘案しまして、検討をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

教員は、公立の教師は地方公務員でございますので、地方公務員の場合には、地方公務員法の第二十四条二項ないしは五項で、その給与等に関する勤務条件は条例で定めるということになってございます。 　その上で、これは教育公務員のみならず、一般の地方公務員も同じでございますけれども、その条例で定めた給与に基づいて、これは条例に基づいて支給されるということで、国の方としては、義務教育費国庫負担制度、あるいはそれに裏づく地方財政措置、そして今回の教職調整額の上乗せというところに関して、あるいは他の学級担任に対する手当、これをしっかりきっちりと国庫負担上の算定もして、自治体の方にもしっかり活用していただくということを促してまいりたいと思っています。 　そもそもの、地方公務員で、各それぞれの自治体においての条例で定めるところにおいて、それは同じ年齢におきましても、そこは自治体の考えるところによりまして全く同

お答え申し上げます。 　学校の働き方改革に向けましては、標準の授業時数、これを各学校でも、国の示しております標準を踏まえて、各学校で教育課程の編成権がございますので、考えていただく必要があると考えてございます。 　現在、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校が二〇％近くある。これはかなり、我々も二年に一遍調査していますけれども、減ってきたところはございますけれども、まだ二〇％近くある。また、そのうち、今二〇％のうちその二五％の学校は、標準を上回る部分の具体的な使い方を余り想定していないというような回答もいただいているところでございまして、私どもとしては、やはりそれは学校の指導体制に見合った教育課程の編成、つまり計画をしていただくよう求めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 　これまでも、教育委員会、学校にそうしたことを強く要請をしてきたところで

先生御指摘のとおり、学校における働き方改革の実効性を高めていくためには、まさに例示をいただいたように、各自治体がそれぞれ自治体の状況に応じてプランを策定をして、それを確実に実行する中で、また、どういうところができなかったのか、あるいはどういうところに課題があったのかというのを点検をしながら、また次に進んでいく。それを学校の関係者だけではできないことがあって、地域や保護者の協力を得て、そして首長も巻き込んで社会全体でやっていく、そういう仕組みをつくっていくことが大事であると考えてございます。 　このため、御指摘いただきましたように、今回の法案の中では、全ての教育委員会において確実に取組が進められる、このために、各教育委員会において教師の業務量や健康確保に関する目標や措置の内容を定める計画を策定し、その状況を公表し、また改善につなげていくということを仕組みとして設けているところであります。

まさにこの法案のそのものになってくるわけでございますけれども、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況を毎年度公表する、そして首長が設置する総合教育会議にも報告をする、地方自治体全体で考えていただく。そして、校長が学校運営協議会、地域の協力を得る、その学校運営協議会の承認を得ることになっている学校運営に関する基本的な指針に業務量確保、健康確保措置の実施に関する内容を含めることをこの法案で規定してございまして、こうした仕組みを通じて、教育委員会の取組に実効性を持たせることが期待できるというふうに考えてございます。 　また、今回の改正では、改めて都道府県教育委員会が域内の市町村教育委員会の今回の計画の実施等が不十分な場合には指導助言等を努める、そうした規定も置いているところでございます。 　文部科学省といたしましても、都道府県を通じ、またあるときには直接市町村に対しても、伴走しながら積極的に

働き方改革の目的を見失うような形で、教師の在校等時間を減らしていくということだけを目標にして、業務全体の量とかあるいはやり方などを考えないということで、実際の時間よりも短い虚偽の時間を記録するようなことがある、あるいはそれを見せかけだけのものにしてしまうということは、それはあってはならないことと思ってございまして、現在の指針においてもその旨を一定程度明記はしてございますが、そこは、今回法案がお認めいただければ、指針においても改めてそこの部分を見直しておきたいと思ってございます。 　公表を、じゃ、どういう仕組みがというと、むしろ今まで、せっかく改革はいろいろやってきても、それが見える化をしていなかった、要はクローズであったということがあったと思います。それを、公表を基本的に行っていただいて、それを改善につなげていく、それを地域の人に分かっていただく、首長の方にもその状況を分かっていただく。

お答え申し上げます。 　義務標準法に基づく教員定数の算定におきましては、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数を定めてございまして、これが今西岡委員御指摘の、法律上、この係数のことを乗ずる数と規定しているところでございます。 　この乗ずる数の設定におきましては、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残り半分程度の時間は授業準備などの授業以外の他の全体の校務に充てることを想定しているところでございます。 　令和四年度の教員統計調査によりますと、例えば、小学校の授業担任の平均持ち授業時数は週当たり二十四・一こまとなってございます。授業の一単位時間が四十五分が通常でございますので、一週間当たり約十八時間授業をしていることとなりますけれども、週三十八時間四十五分の勤務時間の十八時間、およそ半分程度になっているものと考えてございます。

先ほどの答弁とちょっとかぶりますけれども、義務標準法は、個々の学校ごとの教員配置の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございまして、基礎定数と加配定数に大別されます。このうち加配定数につきましては、個々の学校や児童生徒の抱える課題に対応するため、毎年度予算の範囲内で御承知のとおり措置されるものでございますけれども、校長や学級担任など、学校を運営する上で基礎的な人員配置につきましては、乗ずる数を中心とした基礎定数で算定されることとなります。 　この乗ずる数は、基本的には、当該学校の学級数を基に、教員一人当たりの授業をしている時間を一日の勤務時間の半分程度とするという考え方の下、何人の教員を配置する必要があるかという考えで設定をされているものでございます。

委員御指摘のとおり、乗ずる数そのものは一九九三年、いわゆる平成五年以降変更が行われてございません。 　近年は、義務標準法の改正による基礎定数の改善としましては、平成二十九年度に加配定数で措置していた少人数指導等のための教員定数の一部の基礎定数化、あるいは、平成二十九年度からの十年間で通級指導や日本語指導のための教員配置の充実を行ってきたことに加えまして、令和三年度からの五年間では小学校における三十五人学級の計画的整備を行っておりまして、様々な教育課題に対応したきめ細かな指導を行うための教員定数の改善に取り組んでまいりました。 　この直近の約三十年間につきましては、児童生徒数が減少傾向にある中で、乗ずる数を変更して基礎定数を包括的に改善するよりも、特定の教育課題への対応といった政策目的を確実に達成する方法として加配定数の改善を中心に進め、そして、今御説明しました平成二十九年度あるいは令和