文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官

お答え申し上げます。 　室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。 　教育研究機関におけるこうした取組は、我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして、同大学の取組にも期待をしております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。 　我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。 　これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますが、こういったことも踏まえて、ＩＴＥＲ計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきましては、企業説明会の開催ですとかＩＴＥＲ機構の仕様書の日本語訳の公開、さらには、企業によるＩＴＥＲ機構への情報収集の

お答えいたします。 　令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。 　この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。 　今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復興庁及び自治体と密に連携しながら被災地の復興再生に取り組んでまいります。