新潟食料農業大学名誉教授

御質問ありがとうございます。 　基本的には今の長谷川参考人と同じ考え方を私は取っておりまして、農業という産業の場合、どうもやっぱり製造業とか工業とのバランスで考えて、担い手だけれどもそれに近い発想で。で、製造業と違うのは、家族経営が中心なものだから、ある意味で、そこ世襲型というんでしょうか、そういうことを前提に考えているようなんだけれども、実際問題として、家族経営というのが、いいんですけれども、なかなかそれによって農業の、現状ぐらいの生産規模を確保できるかというと、なかなか難しい状況になってきましたから、その意味でいくと、法人みたいなものも想定しなきゃならないし、何というかな、最初から完成形の経営ではなく、半農半Ｘだとか、いろいろやっぱり現場では創意工夫をされているようです。 　あるいは、時間単位のアルバイトですかね。あれも、製造業であれ考えちゃうと非正規の温床になるなという感じがある

ありがとうございます。 　皆さんと、他の参考人と基本的に同じなんですけど、要するに、価格に着目するのは何かというと、やはりその経営者としての才覚を磨いていく部分というのは、価格の動きについて高い感性を持つという意味では、やっぱり価格に重視するというのは重要だと思うんです。それだと、再生産確保できない場合が多分起こるんですよ。その部分をほっといちゃうと、再生産できなくなるから、みんなやめちゃうという話なので、セットでいくしかもちろんないと。だけど、価格について全く無視するというのは間違いと思っています。

ありがとうございます。 　結論的に言えば、今おっしゃった御質問の趣旨は、やはり基本法に遡って、どうするんだという、こういう議論をしない限りは、やっぱり中長期的に日本農業を、国がどうやって、どういう方向に持っていきたいのか、そのための手段として何を用意するんだということを示さない限りは、いつまでも続けられるかよという状態に多分なっているんで、単年度の価格がどうなったかということで結論を出しているわけでは農家はないんだろうと思うわけです。ですから、そこのところをどうするかというのが非常に重要だと思います。 　それを前提にした上で、少なくとも食糧法改正案について言えば、新しい五条の規定ぶりについては、過度に生産者が何か負担感を持つような、需給調整を任務として負わされるのではないかという危惧の念を持たさせないようにするための趣旨を明確化することと、政府はその代わりに何をやるんだということのその

御質問ありがとうございます。 　備蓄の関係は私の冒頭の説明でも申し上げましたように、そもそも今回の改正案は、国家備蓄についてどうするんだということは全く言っていないわけですよね。だから、機動的に運営すると言うのなら、機動的運営の中身をまずは最低限書かなきゃ駄目だろうと。 　そのときに、要するに、端的な話は、今は不足のときに放出をするということは分かっているわけだから、放出するときはどういうふうに放出するんだというのを言わなきゃしようがないですよね。そうすると、今の棚上げ備蓄方式しか書いていないその基本指針だと何もやらないことになっちゃうんですよ。だから、棚上げ備蓄そのものもやめるのか、こういうときには棚上げ備蓄を回転備蓄に変えるとか、何かその考え方の基準を示す必要があるんじゃないんですかと私は思います。 　多分、多くの先生方がそう思っておられるのかなと思うのは、暴落したときにどうして

ありがとうございます。 　今の御質問は、多分、その備蓄を暴落対策で使うというところに踏み出して、なおかつ直接支払という話には多分ならなくなってきて、つまり、余計な在庫を政府に抱えさせることをやるぐらいだったら、元々余計なんだから処分してもらった方がいいんですよ。つまり、餌とかなんとかに、本当に米粒として存在しないようにしてもらうというのが手っ取り早い。それに対しては膨大な財政負担が掛かります。 　だから、その上で、政府が抱えるという話とかそういう話とは切り離して、再生産の観点に立つのならば、直接支払で整理をし、過剰な部分について、本当に困っているんだったら、生産調整が残っているんだったら生産調整の面積拡大というのがあるんだけど、それもないということになれば、過剰がどこかで民間にたまっちゃうという話ですから、そこをどうするんだという話になってくると、多分それは餌の方に売却するように補助金