日本大学危機管理学部教授

○参考人（西田亮介君）　国民、そもそも制度の現状も、それからどのように改革されていくのか、そのディテールも十分理解できていないと、このことを問題だというふうに考えております。 　その上でですが、やはり十年という期間に関しては、公訴時効を大幅に過ぎているということや、それから、この間、政党のできたりそれから解散したりということを繰り返されているということからしても、なかなか理解困難であろうということは申し添えることができるかと思います。より短い期間の方が好ましい、そういう印象持っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　大集団において小集団、派閥が存在するというのは、これはそれほど不思議なことではないと、意思決定の合理性を考えてみたときに、これはある意味当然のようなところがあるのではないかと思います。 　なので、小集団は何らかどうやってもできるんじゃないかというふうに考えますが、しかし、派閥を解消するということを言明されながら、どうもそれがある程度具体化されているようであり、しかし、どうも具体化されていないところもあると。どうも木曜日に集まるのはおやめになった一方で、事務所はまだ残っているとか総務省への取下げというのは行われていないとかいうような状態が長く続いているということであれば、どうもそのようですし、それは国民の不信感情を招くというのはこれ当然のことなのかなという認識持っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　今、与野党関係見てみると、与党の自民党というのは大変強い時期というのを長く過ごしているという点が一点です。それから、恐らくは筆頭派閥であった安倍派を中心にしながら随分長らく組織的なこの裏金づくりが行われていたのではないかということが指摘されておるところで、そのことをもって悪質性が高いというふうにコメントさせていただいた記憶がございます。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　選挙運動の自由、政治活動の自由等々の観点から、政活費的なものというのが、ある程度在り方としては合法的に実施するということも不可能ではないのではないかという認識持っております。規制を掛けていく中で透明化を求めていく、これ重要だろうと考えます。 　と同時に、既に政活費やっていらっしゃる政党とやっていらっしゃらない政党というのに分かれているわけです。これまでやっていらっしゃった政党においても、政党自ら、政治家自ら積極的に公開いただくということを、別に法が施行される前からやっていただくということがあってもいいわけで、これこそまさに襟を正すということにつながっていくのではないか。そのようなことをやっていらっしゃる政党もあるわけですから、是非やっていらっしゃらない政党においてもお考えいただくということ重要ではないかと思います。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　そうですね、先ほど委員がお話しになったところとも関係する論点でございますが、国会に係る問題、改革というのは、やはり現職の皆さんで変えていっていただくということに尽きると思います。 　そうである以上、やはりその激変ということに対して耐えられるか、大きな変化を起こしたいかというと、もし国会議員の立場であればそうは考えないんじゃないかというふうに思います。そうであれば、中長期的なビジョンと、その下でそちらに近づけていくべく少しずつ変えていくということが好ましいと考えます。 　その中で、激変緩和措置のようなものを用意しながら積極的に議員の皆さんが自ら襟を正していっていただく、そうしたことと併せて議論していくということが重要だと考えます。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　一般論で申し上げますと、この日本においては、政官民全般的に接触に関する規制というのが弱いという認識持っております。 　例えば、アメリカの場合だと、ロビイスト統制法なども含めて、総合的に政官民の接触、これは政治と金の問題のみならず、透明化というのが進められているところです。もちろん、そのような規制をもってしても様々な迂回ルートがあるというふうに指摘なされているところです。それと比べても、我が国におけるルールというのは全般的に手薄だという印象を持っております。総合的な見直し必要だと考えています。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　政治団体の相続、そのように国民が受け取らないような方法ということに対して十分注意を払う必要があると考えています。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　規制の在り方というのは多様であるということだと思います。 　それから、現状ということで申し上げると、政治家本人とそれから政党支部と、これらのありようというのが極めて複雑になっているのと同時に、時と場合に応じて、しかも国民益ではなく政治家の皆さんにとって有利な立場の使い分けということがなされていることが問題を複雑にしていることから、全般的に中長期で見直していくということが必要だと考えています。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　先ほどの御質問の中でその罰則の有無に関するものあったと思います。ただ、その罰則の当事者という点、御指摘であったかと理解しておりますが、もし公開の程度というのが上がっていくということが期待できるのであれば、当然のことながら、社会的な制裁と申し上げればよいのか、レピュテーション、評価に係るものというのは、これは政治家の皆さんの当落に関わるということから、ある程度やっぱり抑止力の改善に現状よりかはつながっていくものと期待できるんじゃないか、そのような認識持っております。 　以上です。