日本大学法学部教授

御質問ありがとうございました。 　まず、需要に応じた生産で、その生産調整、その前は、いわゆる減反政策にまた逆戻りするのではないかというふうな議論もございますけれども、需要に応じた生産がやはりその生産調整として機能していたのは、食糧法に生産調整が規定されていたからだというふうに私の方では思っております。 　今回、生産調整の文言が食糧法から消えた場合には、基本的にはこれまでのように、何といいますか、その生産を削減していくような方向で運用するというふうな点の法的な担保が失われていくのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は、何といいますか、減反政策のようなところに後戻りするのではないのかなというふうに認識しております。 　二点目に御質問にあった点、その輸出を増やすための方策と、生産者段階での方策というふうな点でございますけれども、確かに輸出を増やしていくというのは生産者レベル

御質問ありがとうございます。 　まず、私も基本的には価格というのはマーケット、需要と供給で決まるべきであるというふうに考えております。 　その上で、コスト指標の位置付けでございますけれども、やはり二つあると思っております。 　やはり一つは、コスト指標は、繰り返しになりますけれども、一つの取引のときの参照指標として取引関係者に参照していただきたいと。そのことによって生産者が、生産段階に注目してみますと、生産者がどれぐらいコストが掛かっているのかというふうなことをよく知っていただきたいというのが一点でございます。 　それともう一つは、その需要と供給で決まるというのは一つ短期的な事象でございます。長期的には、やはり生産コストを賄えないと十分な供給ができないというふうなことになってまいりますので、コスト指標は、より短期といいますか、中長期的なところに注目した政策ツールなのかなというふうに解

御質問ありがとうございました。 　国の方でやはりやるべきことというのは、環境整備が非常に重要になってくるかなと思っております。そうしたときに、例えば基盤整備というふうな観点からいいますと、大区画圃場を整備して、それでなるべくコストを低く生産できるようにしていったりとか、それから、用水路ですとか、それとか、そういったところの整備に係る支援等が重要になってくるのかなというふうに考えております。

御質問ありがとうございました。 　本当に、端的に申し上げますと、私の考え方としましては、多分どちらかではなくて、適正価格と、それからセーフティーネットですね、組み合わせるような形が一番望ましいのではないかというふうに考えております。

御質問ありがとうございました。 　今回の食糧法の改正案によって、直接的にそういった、現在、農業、農村が置かれている状況が劇的に改善をしていくというふうな性質のものではないというふうに考えております。 　ただ、この改正案には、現在の稲作の抱える最大の問題は、やっぱり需要の減少だと私も思っておりますので、それを反転させるような政府の責務が盛り込まれたというふうなことは、やはり大きな進歩ではないのかなというふうには評価しているところでございます。

御質問ありがとうございました。 　先ほども回答差し上げましたけれども、その民間備蓄の基準というのを、不足じゃなくなったときに戻すところで一定程度引締め効果というのは期待できるのではないかなというふうに考えております。 　その上で、先生がおっしゃった、ほかの例えば政府備蓄ですとかそういったところでの買上げを増やしたらどうかというふうな御趣旨の御質問だと思うんですけれども、なかなかやはり、どういった基準で、じゃ、放出するのか、若しくは買い上げるのかというところがかなりやっぱり難しいなというふうには思っております。 　と申しますのも、それによって、要は、例えば政府が買い上げてくれるかもしれないとか政府が放出するかもしれないというふうなところで、やはりマーケットに対しては、何といいますか、不安定感というものをやっぱりそこでどうしても発生させてしまうわけなんですよね。なので、例えば政府が何かを

ありがとうございます。 　直接支払、私も別にあってもよろしいのかなというふうには思っております。ただ、これも先ほど申し上げた点ですけれども、その直接支払の、やっぱりそれ、どこにその直接支払の基準を設けるのかという点がやはり非常に難しいかなと思っております。 　ですので、例えば直接支払をするのであれば、固定払いのようなもの、単価をあらかじめ決めてしまうような、そういった方が生産者の経営判断等に対しても中立的な形になってくるのかなというふうには思っているところでございます。