日本郵政株式会社取締役

○参考人（千田哲也君）　お答えさせていただきます。 　能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい、避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、もう一生懸命頑張っているということでございます。 　私も二月の中旬に、珠洲とかそれから輪島の郵便局を含めまして奥能登の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで、本当に社員の皆さんが、本当にお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている、そういう姿を見ることができまして、もう本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。 　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。 　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況

○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。 　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。 　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきた

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。 　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。 　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　二〇二四年の四月の採用につきましては、郵便・物流とそれから窓口と、それぞれで八百名ずつということを予定をしておりました。新卒採用、もう元々厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保というのに臨んだところでございます。 　郵便のコースにつきましては、新卒採用の実績は委員御指摘のとおりとても厳しい状況で四百六十四名にとどまってしまいました。そこで、厳しい採用状況の中で中途採用も積極的に行いまして、中途採用で三百八十名を採用することで全体としては八百四十四名の確保ができたところでございます。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は八百七十八名でございまして、中途採用二十九名も含めまして九百七名の確保ができております。 　今後とも、本当に採用状況が厳しくなるというふうに考えておりますので、もう前倒しで

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本当に今の現場の状況というのはかなり厳しい状況だというふうに認識しております。 　私も、これ未来会議という、郵便局未来会議というものを年三回実施をしておりまして、日本全国で、私だけではなくて、日本郵便それから日本郵政の役員、部長が約五十名ぐらいが日本全国に飛びまして現場の実態を把握するとともに、社員の皆さんとかなり長時間にわたってのディスカッションを進めております。 　そういう中でも、特に郵便・物流、窓口の方も同じでございますけれども、本当に要員が逼迫していると、仕事がかなり厳しいと、もう休みも取りにくいという、そういう悲痛な声を聞いておりまして、これが我々、日本郵便のもう喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、もう本当にしっかりとした対策を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、郵便局窓口の事業につきましては、手数料の減少が続く中で、これまでは要員を減少させる、人件費の削減とか物件費の抑制に取り組んできておりました。それから、二二年度にはコンサルタント、外務の営業の社員をかんぽ生命の方に兼務出向したり、それから二三年度は不動産販売の臨時収入といった影響もありまして、何とかここまでは黒字を確保してきたわけでございますけれども、更なる手数料の減少が見込まれる中で、今の要員の状況を考えますと、これ以上の要員の削減、コスト削減というのはかなり厳しいというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。 　今般公表いたしましたＪＰビジョン二〇二五プラスでは、委員御指摘のように、赤字、窓口については赤字というところを計上させていただいているということでございます。 　これからは、本当に従来のコスト削減策

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　私の方からは、郵便・物流拠点の再編の考え方について御説明をいたします。 　現在の郵便・物流拠点は、そのほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今郵便が減少して荷物が増えているという、こういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略をつくるに当たっては、拠点や輸配送ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。 　その検討に当たりましては、二〇二四年問題、それから労働人口の減少、それからデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。 　当面は、荷物増のキャパシティーの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということ

○参考人（衣川和秀君）　郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。 　郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。 　そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。 　当社では、これまで郵便ポストへの表示などにより土曜日配達の休止及びお届け日数の繰下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心して御利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております