日本郵政株式会社取締役

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　私の方からは、郵便・物流拠点の再編の考え方について御説明をいたします。 　現在の郵便・物流拠点は、そのほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今郵便が減少して荷物が増えているという、こういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略をつくるに当たっては、拠点や輸配送ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。 　その検討に当たりましては、二〇二四年問題、それから労働人口の減少、それからデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。 　当面は、荷物増のキャパシティーの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということ

○参考人（衣川和秀君）　郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。 　郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。 　そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。 　当社では、これまで郵便ポストへの表示などにより土曜日配達の休止及びお届け日数の繰下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心して御利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に配達物数だけで郵便局の業務量を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務量調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして業務負荷を確認しているところでございます。 　従前より定期的に郵便物の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度からは定形外郵便物についても確認対象に含め、全国的に送達状況の確認を行うこととしております。 　送達日数は重要な指標でございまして、引き続き郵便局の実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

○参考人（衣川和秀君）　中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。 　郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。 　これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには、協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。 　現在、全ての集配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、四月十四日現在で全体の約二割について協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約八割は現在も

○参考人（衣川和秀君）　御指摘の点につきましては、下請法に基づく運用基準などの改正内容に関して本社の認識及び指示が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申出に対して適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。

○参考人（衣川和秀君）　現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。 　郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月間を定めて、全ての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。

○参考人（衣川和秀君）　人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。 　あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事諸制度の構築を目指していきたいと思っております。 　こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。

○参考人（衣川和秀君）　今御指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような都市部に立地している郵便局は、これは代替地の確保がなかなか容易ではないことから建て替え工事が難しいという局も多うございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は重要な課題であると認識しておりまして、できるところから順次改善に取り組んでいるところでございます。 　それから、もう一つ御指摘のございました、郡部に多い集配センター、小さな郵便局と郵便配達のための拠点ということでございますが、この集配センターにつきましても現在様々な問題点を洗い出しているところでございまして、委員御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、郵便局の施設設備につきましては、日常的に発生する修繕のほか、空調設備や外壁の改修などを計画的に行ってまいりたいと思っております。また、老朽化に伴って局

○参考人（衣川和秀君）　郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。 　一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。 　今後も、戦略的なＤＸ、ＩＴ投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にゆうパックを選んでいただけるような環境を整備していきたいと考えております。

○参考人（衣川和秀君）　郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 　これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。 　郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むよう設定することとされております。この原価には、人件費や施設、設備への投資に係る減価償却費などの諸費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。