日本銀行副総裁候補者（株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー）

○氷見野参考人　氷見野でございます。 　本日は、所信を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、一昨年の夏までの三十八年間、経済政策、金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融関係当局の集まりで議長や事務局長を務めたこともございます。また、金融庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局の皆さんとは密接に連携しながら仕事を進めてまいりました。 　今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もうお一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また、政策委員会の議論に貢献してまいりたいと思います。 　私は、経済政策の運営に当たっては、幅広く対話を行い、深く分析して、機動的に対応することが大切だと考えてまいりました。予断なくフ

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　地方銀行とのコミュニケーションというお話をいただきました。 　私は、長官時代はコロナで行き来が難しかったので、毎週火曜と金曜の朝は、三十分、地銀の頭取さんと一対一でビデオ会議をさせていただいておりまして、まさにコロナのさなかでしたので、コロナで苦境にあるお客さんを支えながら、どうやって地域経済の要として役割を果たして、しかも自分の経営基盤は強化していくかというところで、それぞれ、大変工夫されている御様子というのはつぶさにお聞かせいただいていたところであります。 　環境は、低金利環境を含め、非常に厳しいわけでありますけれども、地域銀行さんは大変なコストカットをされていますし、当局の側では経営の選択肢を増やすということで法改正もお認めいただいたりしているわけですけれども、やはり、密接なコミュニケーションを通じて、これは多分日本銀行も全く同じだと思

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　賃上げが持続的に進んでいくためには、やはり価格転嫁というものが適正になされていくということが不可欠だろうと思います。 　政府の方では各省庁連携していろいろ対策を講じておりますし、経済界においてもパートナーシップ宣言とか取組をやっておられるというふうに承知しておりますけれども、日本銀行として今の段階で一番できるサポートとしては、やはり、現在の金融緩和を通じて経済を支えて、そうしたことが円滑に進むような環境を確保していくというのが一番重要な寄与の仕方ではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　Ｇ７議長国というお話もございました。私は、国際関係の仕事が長いので、例えばＧ７諸国の中央銀行であれば、総裁か副総裁かのいずれかは割とよく存じ上げているというような関係もあります。 　ルール作りというお話がありました。私もいわゆるバーゼル規制の仕事を長くやってまいりましたけれども、やはり受け身では全然勝負にならない、アジェンダの設定とか提案とか、さらには国際世論への発信みたいなところまで能動的にやっていかないといけない環境になっておると思いますので、そうしたところで、もしお認めいただければ、力を尽くしてまいりたいと考えております。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　これは、総裁にもお考えがあって、いずれ仕事の割り振りみたいなお話もあると思うんですけれども、これまでの経験からいたしますと、日本銀行の主要な使命は物価の安定と金融システムの安定なわけですが、私は、どちらかというと金融システムの安定の方に比重があるということになるかなというふうに思います。 　ただ、物価の安定を目指す金融政策にいたしましても、それが伝わっていくのは金融システムとか金融市場を通じてですので、金融政策の話も、特に波及経路で実際に何が起きているかという視点を大事にして貢献してまいりたいというふうに考えております。

○氷見野参考人　これまでも、海外の経済の状況というのは非常に大きな影響を与えてきたというふうに思っております。 　ごく足下で捉えますと少しプラスの要素も出てきて、ＩＭＦも見通しを上向きに改定したりというようなことも起きておりますけれども、いずれにせよ、海外経済の不安定要因、不確定性というのは非常に大きいものがございますので、きちんと日本経済への影響を点検していく必要があると思いますし、そういう不確定性も踏まえると、やはり現在の状況では金融緩和を続けていくということが大切ではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　まず、効果という意味では、この十年間を見ますと、デフレではない状況を実現したということや雇用の増大ということが挙げられると思いますし、副作用という意味では、これは金融庁時代痛感してきたことではありますけれども、金融仲介機能とかあるいは市場機能への影響ということが挙げられると思います。 　現時点で効果と副作用を比較すれば効果が上回っており、現時点では金融緩和は継続する必要があるというふうに考えておりますけれども、今後どういう状態になったらどうするかということについては、先ほどお話があった海外の経済情勢も含め、上向きにも下向きにもいろいろな可能性がありますので、シナリオを幾つも考えておきながら、状況に応じて機動的に対応していくということではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　その点につきましては、私も外から見ておりまして、恐らく日本銀行には日本銀行でいろいろ分析の蓄積があるんだと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりましたのは、失業率はコロナ前までは一貫してどんどん下がっていく、有効求人倍率は一貫して上がっていく、その中で、普通、例のフィリップス・カーブとかの議論からすると自然に賃金が上がっていくはずなのに、そうは必ずしもならなかった、それはなぜなのかということがやはり問題の核心にあると思います。 　私は、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」という論文集も読んでみましたが、十六論文があって、十六それぞれ説得力のある別の理由を書いていて、私にはどれが正しいのか分からなかったんですけれども、そうした要素のうちの幾つかは、足下では剥がれつつあるという議論もございます。 　今後のその動きというのはよく見ていきたいと思いますし、また、仮にお

○氷見野参考人　地方銀行は地域経済の要でありまして、地銀が自信を持って必要なリスクを取って地域経済を支えていくためには、しっかりした経営基盤が必要だというふうに考えております。 　経営する環境としては、低金利環境また人口減少等、非常に厳しいものがあるわけですが、私ども金融庁の側では、金融機関の努力としては大変なコストカットを進めてこられたというふうに見ていますし、当局の側では、経営の選択肢を増やすような制度改正とかサポートをしてきたところであります。 　ただ、長期的に地方銀行の経営の見通しが立ちやすくするために何が一番大切かというと、やはり、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標が持続的に実現される環境ができることが一番重要だと思いますので、金融政策の側に仮に立つといたしますと、まずその目的に全力を尽くすということが極めて大切ではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　金融システム、決済システムは国民生活に不可欠なインフラであります。 　システミックリスクの顕在化という点で考えますと、一番それに近づいたのが二〇二〇年三月にコロナが勃発したところで、欧米の金融市場では非常に危機的な状況になったのを、アメリカのＦＲＢの政策などによってある意味力ずくで押さえ込んだというようなことがあったわけですが、その後も、アメリカであればアルケゴスとかＦＴＸの破綻、イギリスであれば年金基金危機とか、様々な潜んでいた脆弱性が表に出るといったことが時折起きているところであります。 　ですので、金融システムにどんな脆弱性が潜んでいるかというのは注意深くモニターして、特に金融機関に対してはリスク管理の高度化を求めていく必要があると思いますし、また、国際ルールを作る場面あるいはそれを国内でも実施していく場面で、金融システムの強靱性を高める方向で貢献していくというの