日本銀行副総裁候補者（株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー）

○氷見野参考人　長官在任中に法改正をお認めいただきまして、資金交付制度という地方銀行の再編を後押しする制度をお認めいただいております。日本銀行でも類似の制度をつくっているというふうに思います。 　ただ、再編は非常に有力なオプションの一つだと思いますけれども、ほかにもいろいろ、地域でどう役割を果たしていけるような金融機関になっていくかというのは、工夫の道はあると思いますので、できるだけいろいろな選択肢を用意していくというのが当局の側では必要だと思いますし、また、最後は経営者の方自身の自発的な工夫が基本なわけでありますけれども、それを例えば金融庁なり日本銀行の側でもサポートしていくようなことをいろいろ工夫していくというのが大切ではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　これまでの経験を生かしてということでありましたけれども、これまで日本銀行の職員の方とはいろいろ仕事をする機会が、もう三十何年間というか、最初の上司が日銀から出向してこられていた方なんですけれども、非常に能力も士気も規律も高いということですばらしい仕事ぶりだと思いますし、あと、リサーチ重視の中央銀行のカルチャーというのはすばらしいものがあると思いますけれども、ただ、一人一人の方の能力からすれば、もっと大きなポテンシャルがあるのではないかというふうに考えております。 　金融庁は、霞が関の役所の中では、職員の力を引き出すための工夫ということで、うまくいっているものばかりではないですが、試行錯誤を繰り返してきた役所でもございますので、そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますけれども、そうした面でも貢献していければというふうに考えております。

○氷見野参考人　ただいま岡本委員から決定会合の模様を教えていただいて、そういうものなのかということで、出席するのが少し楽しみになった気もいたしますが、植田総裁になられて、私が副総裁に仮になったとしたときに、総裁を論破できるというのは多分ないんじゃないかと思うんですけれども、金融庁時代も、庁内幹部会とかは、所掌を超えてどう意見を活発にするか、これは歴代長官が努力してきたことでありますけれども、そうしたことに努めてまいりました。 　政策委員会の一員として、そういうすばらしい雰囲気があるのであれば、そういった雰囲気を更に育てていけるように貢献してまいりたいと思います。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　共同声明は、デフレ脱却と経済成長の実現のために政府と日銀がどう連携していくかということで作られたものと承知しておりまして、根本の目的のデフレ脱却と力強い経済成長の実現ということの中に実質上含まれておるというふうには思うわけであります。 　現在、何か、私、共同声明を読んだ上で、ここを直ちに変えていかなきゃいかぬのじゃないかという印象を受けたところはないわけでありますけれども、少なくとも、実際の政策の実施に当たっては、今の局面では、まず、賃上げを伴う物価安定というところを最優先に考えていくというところは全くおっしゃるとおりだというふうに考えております。

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　なぜ選ばれたかというところでありますけれども、連絡をいただいてから、いろいろ、なぜだろうというふうに自分でも考えておりますが、ある意味、たまたま組合せにうまくはまったということかなというふうに想像していますが、ちょっと、人事権者を忖度するようなことは避けたいというふうに思います。 　それで、どのような役割を果たしていきたいかということでありますけれども、長年、金融庁の側から日銀と連携をしてまいりました。そこで感じたことというのは、例えば金融システムであれば、日銀と金融庁の見方が少し違う、少し違う目で見るからこそ物事が立体的に見えるということだと思いましたし、また、例えば日銀と金融庁の間で率直に言いにくいことを言える関係が築けると、プロ同士の意見交換ですので、非常に貴重だというふうに感じてまいりました。できれば、政府と日銀の間でも、ほかの分野でも

○氷見野参考人　ＥＴＦの買入れには確かに責任はありませんが、スチュワードシップ・コードについては、起草時の担当者でありますので、責任が若干あるというふうに思っております。 　それで、いろいろな面でゆがみを与えているのではないかということでありますけれども、スチュワードシップ・コードとの関係でいえば、ＥＴＦを運用している会社がスチュワードシップ・コードに沿ってガバナンスを行使するというのは一般個人が買ったＥＴＦと同じわけでありますけれども、株式市場の在り方に大きな影響があるということは事実だと思います。 　現在の環境で何か現在の日本銀行の方針を変えるということが適切ではなくて、緩和に必要なことは続けるということだというふうに考えておりますけれども、少なくとも、実施の仕方などについては、極力、副作用を小さくする工夫を重ねていくということが足下でも必要だというふうに考えております。

○氷見野参考人　財政赤字と国債相場の安定の根本に何があるかというところでありますけれども、私の個人的な考えで言えば、そもそも、金融危機後、企業が投資するより貯蓄する側に回ってしまった、まず借金を返して、返し切った後は今度は手元現金を積み上げるということで、資金需給バランスを見ると、家計と企業が大きな貯蓄主体になってしまった、そうすると、誰かが需要を支えないといけないということで財政が出ていったということ。 　ですので、望ましい形とすれば、企業も単なる貯蓄主体ではなくて積極的な投資主体になっていって、資金需要が出てきた分は国が少しずつ引いていける部分が出るというパスをたどって、円滑に、強い日本で、しかも、何か金利が跳ねたりとかいうことにならないように展開していくということは可能であると思いますし、それが一番望ましい将来像ではないかというふうに考えております。

○氷見野参考人　反転攻勢に出る秘策があるわけではなくて、一つ一つの政策判断を適切にやっていく、それに副総裁としても最大限貢献していくというのが基本だと思います。 　もう一つは、やはり、リーマン・ショック以降の国際言論界における日本の、特に金融規制とかの分野における存在感というのが余りに小さ過ぎるというふうに考えておりますので、植田総裁も積極的に発信されていくと思いますし、内田さんもお得意だと思いますが、自分も一緒になって、日本の意見というものを、やはり中央銀行の発信というのは多分金融庁の発信よりも海外で見てもらえる度合いも強いと思いますので、そういったところでも貢献していければというふうに考えております。

○氷見野参考人　私どもと頭取さん方でお話しするときには、私どもに金融政策の苦情を言っても仕方ないということで、基本的には、それをある意味与件とした上で、どういう工夫をしていくかとか、金融行政上の要望とか、そういったことをお聞かせいただいていました。 　これは、地銀と一口に言っても、それぞれ経営環境も地元の経済の状況も様々でありますので、一概に言うことはできないわけでありますけれども、やはり金利を非常にお客様からいただきにくい環境が強まっているというお話はよく伺ってまいりました。 　ただ、ちょっと足下でありますと、これも断片的にお聞きするだけですけれども、やや経済の持ち直しに伴って貸出しのボリュームも出るようになったし、利ざやの低下も少し収まってきたというような話も聞くこともございます。 　いずれにいたしましても、足下で金融仲介機能が具体的に障害が出ているということではないと思いますけ

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　金融機関も経済の重要な一員でありますので、金融機関に対する影響というのはいろいろな政策を考えていく上で非常に重要な要素の一つであるというふうに思いますけれども、ただ、金融機関だけ見て政策をするということではなくて、経済全体への影響を見て判断していく必要があるだろうというふうに考えております。 　その上で、金融庁がいろいろな業務範囲の拡大とかを行ったというのは、銀行法の改正をお認めいただきまして、事実でありますけれども、その一番中心的な狙いというのは、それを収益の柱にしてほしいというよりは、地銀の経営がしっかりしていくためには地域経済を活性化していくしかない、その地域経済を活性化するというときに、地方で、人材の面でも、ネットワークでも、地方からの信頼の面でも、やはり地域の要である金融機関が、単にお金の量だけ貸せますということではなくて、いろいろな