日本銀行総裁

お答えします。 　委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。 　基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。

昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。

私ども日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 　現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二％を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。 　他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿でございます。そのために、現時点では、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融緩和を維持することを通じて経済活動をサポートすることが必要と考えております。 　基調的な物価上昇率については、今のと

私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。 　そういう認識も踏まえた上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。 　私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 　ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 　ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。 　そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。（階委員「ＥＴＦはどうするんですか」と呼ぶ）財務の健全性に留意しつつ、適切な政

私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおりでございますが、七月の会合では国債買入れの減額と政策金利の引上げを決定いたしました。 　このうち国債買入れですが、その一つ前、六月の会合で金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるということを促すため減額していく方針をまず決定し、その後、市場参加者との意見交換も踏まえて、七月の会合で具体案を決定いたしました。 　政策金利の方ですが、従来から、経済、物価がこれまでの見通し、すなわち基調的な物価上昇率が見通し期間の後半には二％の目標とおおむね整合的な水準で推移していく、するようになるという見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくこと、さらに、見通しが上振れたり、上振れリスクが高まったりする場合も利上げの理由となることを説明してまいりました。七月の会合では、経済と物価がこれまで示してきた見通しにおおむね

○参考人（植田和男君）　為替や株価の変動が大きくなった背景でございますが、大臣からも御指摘ありましたように、特に米国におきまして経済指標の下振れを受けて景気減速懸念が急速に広まった、これを契機に、世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると考えております。 　我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落したわけでございます。ドル円相場は、世界的なドル安に加えて、七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだと見ております。 　ただ、その後、八月中旬以降は、我が国の株価も八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。その背景には、先行きの米国経済に関する過度に悲観的な見方が後退したこと、また、決算発表等を受けて、我が国の企業の収益力が評価された面もあると考えております。 　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しておりま

○参考人（植田和男君）　私のあの七月末の決定会合後の記者会見になりますが、その場で、今後の政策運営について、経済、物価の見通しが実現していくとすればという条件付で、その場合、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくということを申し上げました。こうした考え方は、決定会合後の対外公表文でも明記されておりますし、政策委員の間でも共有されています。また、その記者会見の場で、そのとき、今回の利上げの経済、物価への影響を注視しつつ、先行きの政策運営を考えていくということも述べております。その後、内外の金融資本市場において急激な変動が発生し、そのことが経済、物価の見通しに与える影響を注視することが必要になっております。 　こうした情勢変化を踏まえ、内田副総裁の講演では、市場動向や経済、物価に及ぼす影響について注視する必要があると指摘したところでございます。このような意味で、金融政策運営