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日本銀行総裁

日本銀行総裁に関連する発言988件(2023-01-30〜2025-12-10)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 物価 (173) 上昇 (120) 政策 (119) 金利 (101) 影響 (100)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-08-23 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 委員おっしゃいますように、政策金利引き上げていきますと、市場金利あるいは短期プライムレートを通じまして、中小企業を含めました企業向けの短期の貸出金利、あるいは、家計向けでありますと変動型の住宅金利、住宅ローンの金利に影響するということはございます。ただ、他方で、預金金利の利回りも上昇しますので、そちらは企業や家計にとってプラスに作用するというふうに考えられます。  金融政策の影響を評価する際には、金利収支の変化を介した影響だけでなく、また、それに加えまして、企業収益や賃金に緩和的な金融環境がどういう影響を及ぼしているかという点も併せて見る必要があると思います。  全体として見ますと、現在、七月に政策金利を引き上げた後も、繰り返し申し上げてきましたが、実質金利は大幅なマイナスが続いていて、緩和的な金融環境が維持されていると思います。この点は、中小企業を含めて経済活
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-08-23 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) やや繰り返しになって恐縮でございますが、七月の会合で利上げを決定した背景ということですが、本当に繰り返しで恐縮ですが、経済、物価が七月にかけて、手に入りましたデータ、情報から判断したところ、これまでの見通しにおおむね沿って推移しているということ、それから円安、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じている中で、物価の上振れリスクにも注意する必要があるという二点に着目しまして、金融緩和の度合いを少し調整することは適切であるというふうに判断したところでございます。  もちろん、こうした金利の引上げが、先ほどの小池委員との質疑にもございましたが、市場金利や短プラの上昇等を通じて貸出金利あるいは住宅金利、ローンの一部に影響することはあり得ます。他方、預金金利等の利回りも上昇し、家計の所得にプラスになる要因もございます。  その上で、こうした金利収支の変化だけでなく
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-08-23 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 為替レートの変動要因、決定要因は、いつも議論になりますように様々なものがございます。その中で、金融政策の影響も受けます内外の金利差が一つの要因、重要な要因として指摘されてきております。また、為替の変動は株価に影響を及ぼす要因の一つでもあるというふうに認識しております。  その上で申し上げますと、やはり、八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景には、先ほど来出ておりますような、米国の景気減速懸念の強まり、そのまたベースに八月入り後に発表されたデータが予想比弱かったということがあったと思いますが、それを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると思います。加えまして、これも今日議論がありましたような、ポジションの巻き戻しという要因も追加的な要素になった可能性があるとは見ております。  もっとも、今月中旬以降、我が国の株価は大きく下がった水準からは戻ってきてお
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-08-23 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 委員御指摘のように、七月の会合では、まず政策金利を引き上げましたが、今回の決定後も実質金利は大幅なマイナスが続き、私どもの考えでは緩和的な金融環境が維持されているというふうに考えております。  その上で、こうした日本銀行の政策への考え方に変化はないわけですが、御指摘がありました、当面、緩和的な金融環境が継続するという文言をめぐるところですけれども、これが、そういう考え方に私ども変化はないわけですが、市場の一部でこの文言が当面利上げを行わないという意味だというふうに解釈されることもあったということを聞いております。したがいまして、今回、展望レポートにおけます政策運営に関する記述のところで、七月、実際に政策変更を行ったことを機に、日本銀行の考え方をより明確に説明するというために文言の書き方を調整したということでございます。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-08-23 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) これは今日繰り返し申し上げておりますが、市場の動きが八月前半を中心に急激であったということを踏まえまして、現在でも、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していかないといけないという方針でございます。  その上で、そうした市場動向が、経済・物価見通しやリスク、あるいは、見通し実現、我々の物価・経済見通し実現の確度にどういう影響を及ぼしていくかということはしっかり見極めていきたいと思っております。  そうした見極め、それからもう少し広く、七月に決定した利上げの経済、物価への影響、これらを点検しつつ、その上で、これまで、今日も議論になりましたような私どもの経済・物価見通しが引き続き実現していく、あるいはその確度は高まっていくということでありますれば、金融緩和の度合いを徐々に調整していくという基本的な姿勢には変わりがございません。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-08-23 財務金融委員会
○植田参考人 お答えいたします。  委員御指摘のように、八月入り後、株価や為替の変動が大きくなったわけですけれども、その背景につきまして、経済指標の下振れを受けたアメリカの景気減速懸念、あるいは、それが急速に広がったことがあったというふうに考えてございます。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことが大きかったというふうに見ております。また、我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落いたしました。ドル・円相場は、世界的なドル安や七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだ形となっております。  その後でございますが、八月中旬以降は、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。この背景といたしましては、先ほど申し上げました米国経済についての過度に悲観的な見方が後退したことのほか、決算発表等を受けて我が国の企業の収益力が
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-08-23 財務金融委員会
○植田参考人 七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。  御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。六月に予告した後、市場参加者との意見交換も踏まえて具体案を作り、七月会合で決定したところでございます。  利上げの方でございますが、七月会合で利上げをした趣旨といたしましては、私どもの経済、物価見通し、特に物価見通し、これが、いわゆる基調的な物価上昇率という表現で申し上げれば、見通し期間の後半には二%の持続的、安定的な物価安定の目標と整合的な水準で推移するという見通しになっているわけですが、この見通しにおおむね沿って経済が推移しているという
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-08-23 財務金融委員会
○植田参考人 申し上げるまでもなく、私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして経済、物価に波及してまいります。御指摘いただきましたように、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方について幅広い層に丁寧かつ分かりやすく説明することは、したがって、極めて重要であるというふうに認識しております。  私どもの考え方が適切に伝わるよう、私や副総裁を含む政策委員の講演あるいは記者会見、こうした国会での答弁等を通じて、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-08-23 財務金融委員会
○植田参考人 委員御指摘のように、八月入り後、我が国の株価の変動は非常に大きなものになりました。この背景は、先ほども申し上げましたが、アメリカを中心に経済指標の下振れを、八月入り後ですが、受けまして、景気減速懸念が急速に進んだということがあったと思います。その中で世界的にドル安あるいは株価の下落が進み、我が国の株価も、一時、他国に比べても大きく下落したというところでございます。  その後、八月中旬以降は、米国経済について過度に悲観的な見方が後退したということもありまして、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは戻ってきてございます。また、これをサポートする材料といたしまして、我が国の企業の収益力も評価されてきているという面もあると考えています。  ただ、先ほども申し上げましたように、市場はまだ引き続き不安定な状況にあるというふうに見ておりますので、当面は、その動向を極めて高
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-08-23 財務金融委員会
○植田参考人 私どもといたしましては、引き続き、政府と緊密に連携するとともに、幅広い層の方々に、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方、これが適切に伝わるよう、講演、決定会合後の記者会見、あるいは今日のような国会での答弁等の場を通じまして、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。