日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　先ほどのお答えと重なりますけれども、先行き、経済・物価情勢が私どもの見通し対比どういうふうに推移していくかということを丁寧に点検してまいるという所存でございます。したがいまして、現時点で、先行き、どういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくかということについて予断は持っておりません。

○参考人（植田和男君）　私どもだけでなくて、海外でも、金融政策の先行きについてどうしていくということは皆さんお話しになりませんけれども、どういう考え方に基づいて動かしていくかという基本的なところは前もって開示して、市場あるいは経済の様々な参加者が対応しやすいように努めるということが行われているように思います。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の貯蓄・投資バランスでございますが、確かに、企業部門を見ますと、九〇年代後半以降、貯蓄超過で推移しております。これは、九〇年代のあの資産価格バブル崩壊あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど企業の支出行動が総じて慎重化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。 　ただ、その上でデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく様々な要因があると思います。私どもは、加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　一年間、ここまでの一年間でございますが、恐らく様々な幸運にも恵まれまして、幾つかの政策決定、政策変更を進めてくることができました。 　今後もいろいろ難しい局面に当たるとは思いますが、日銀役職員と一丸となりまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　先ほど申し上げましたが、私ども、通常より金融政策の基本的な考え方を丁寧に説明するという心掛けで政策運営をしてきております。 　今回は特に難しい政策変更になる可能性もありましたので、基本的な考え方を、最初は私の一月の決定会合後の記者会見で少し前広に説明したところでございます。 　具体的には、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せるかどうかを確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになる、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、それからさらに、政策を見直すということになった場合にはその前後で大きな不連続な変化が生じることはないように努めるというようなことを説明、その一月の記者会見以降、記者会見あるいは国会の答弁などで説明してまいりました。 　その上で、御指摘ありましたような報道ないし外部からの批判も含めてですが

○参考人（植田和男君）　私ども、ぎりぎりまで春季労使交渉の初期の結果は分かりませんでしたので、どういうタイミングでもし政策変更するとしたらするのかということは決めかねていたところでございます。その上で、第一次の回答が出まして、会合のもう割と直前でございますが、それから議論を重ねまして、三月で変更するという決定に至ったところでございます。 　したがいまして、その春季労使交渉の第一次の結果が出た後、三月の会合でどうするかということについて私どもから情報発信をしたということは一切ございません。

○参考人（植田和男君）　当然、私もその場におりました。私どもから外に情報発信をするようなことは物理的にできない状況にあったわけです。したがいまして、その報道した社の観測報道であるというふうに考えてございます。

○参考人（植田和男君）　個別の報道についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、次々報道された内容全体といたしましては、私どもが一月の後半から基本的な考え方について情報発信をしていったということと整合的な内容であったというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　政策変更のタイミングであるとか金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについて事細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを縮小するんであればそういうふうにしていくのかということは前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別には、あるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。 　そうした中で、私ども、三月の会合に先立って本支店でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要という声も多く聞かれたところでございます。さらに、全体として見れば、地域の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いているということがうかがわれたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。 　過去にも大企業の結果が中小企業に波及していく傾向があったことも踏まえまして、今年も規模が小さい先にも一定程度の賃上げの動きが広がっていくことができるということを、広がっていくこと