日本銀行総裁

○植田参考人　二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点から私どもの政策運営を適切に調節していくという基本的な姿勢には、全く変わりはございません。

○植田参考人　大変難しい御質問ですが、基本的な私どもの姿勢としまして、先ほど来申し上げていることですが、基調的な物価上昇率はちょっとまだ二より下にある、しかし、近い将来二に向かって収束していくという姿を描いている。そういう見通しを持っている中で、今後の金融政策は、今後入ってくるデータ、情報が、描いている物価、基本的には物価ですね、インフレ率の見通しどおりに出てくるかどうかということを点検しつつ、決めていきたいということでございます。 　それで、御質問は、その経路に沿った金利の経路を出してみたらどうかということだと思うんですけれども、これがなかなか難しい一つの理由を申し上げますと、こういった先がどうなるのかということも見つつ、途中の経路を示さないといけないわけですけれども、インフレ率については二％が到達点であるということでございます。 　しかし、では、金利については到達点は何かということ

○植田参考人　二〇〇六年、七年の際のバランスシート縮小への言及をされたんだと今思いますが、当時は、バランスシートの資産サイドに日本銀行が持っていました資産が割と満期が短いものが多かったわけです。したがいまして、余り無理をしないでも、それはどんどんどんどん満期になって、バランスシートが急速に縮小していったという面があります。 　現在は、持っている長期国債の満期の平均がたしか六・五、六年ですので、かなり長い。したがって、急激にバランスシートを縮小するということにはやや無理があるということでございます。 　ただ、中長期的には、日本銀行がここまで大量の国債を持っているという姿は望ましくないと考えておりますので、段階を踏んで、バランスシートの縮小、すなわち長期国債の買入れを減額するという局面に移っていきたいと思いますけれども、一つは、今回の政策変更をマーケット等がどう消化するかということをまずき

○植田参考人　はい。 　強い緩和方向での金融政策が必要になるという状況になりましたならば、それは、いろいろな手段、特にこれは絶対しないというような考えを持たずに、柔軟に対応してまいりたいと思います。

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘ありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、自動車メーカー、一部自動車メーカーの生産、出荷停止、あるいは暖冬などの一時的な要因から、一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。 　もっとも、このかなり部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくというふうに見ております。また、先頃の、今継続中ではありますが、春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりとした賃上げが継続し、家計所得を支えていくものと予想されます。こうした下で、個人消費は、緩やかではありますが、増加していくと予想しております。 　そ

○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策でございますが、これは金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものと考えております。 　私どもとしましては、政策効果が十分に発揮されるためには適切な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、経済、物価に関する基本的な見方あるいは政策運営の基本的な考え方について丁寧かつ分かりやすく発信することを心掛けております。ただ、その際、情報発信でございますが、例えば決定会合後の私の記者会見、あるいは各ボードメンバーが日本各地等で行っています講演、あるいは国会での答弁等、幅広く公的な場で行うというように心掛けております。 　したがいまして、私どもが事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないというふうに考えてございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に伝わるよう努めてまいりた

○参考人（植田和男君）　先ほども申し上げた点ですが、私どもは、事前に特定の関係者に情報を伝えるというようなことは当然適切でないし、してございません。私ども、情報発信は幅広く国民各層を対象として行っております。 　したがいまして、金融機関や市場参加者、市場関係者への利益供与になっているとは考えておりません。

○参考人（植田和男君）　私どもの政策の決定ないし変更でございますけれども、これはあくまで二％の物価目標の持続的、安定的な実現という観点から実施してきたところですし、今後もそういうふうに努めるつもりでございます。 　例えば、今回、日本銀行当座預金の付利金利を〇・一％というふうにマイナス〇・一％から変更したところでございますが、これは当然、金融機関への補助金をつくり出すという目的のためではなく、短期市場において我々の政策金利、誘導目標金利を実現するために行うものでして、その先には物価安定目標の実現という目標があるわけでございます。 　また、こうしたやり方は海外、例えば米国、欧州、英国等の中央銀行でも同じ扱いとなっているところでございます。

○参考人（植田和男君）　財政運営については、私からはコメントを差し控えさせていただければと思います。 　その上でですが、私ども、今回政策変更いたしました基礎的な考え方としましては、一部繰り返しになりますが、消費者物価総合はしばらく二％のインフレ率を超えておりますけれども、より基調的な動き、つまり一時的な動きを取った物価と賃金の好循環に根差す動きのところ、基調的物価上昇率はといいますと、まだ少し二％を下回っているというふうに見ております。ただし、それが見通し期間の終盤にかけて二％に向けて収束していく可能性が高まったということで、政策の変更に至ったわけでございます。 　しかし、現状はまだ二％、そこがちょっと下回っているということですから、緩和的な金融環境、金融状態を維持していくということは大切であるというふうには考えております。 　ただし、今後どうなるかという点につきましては、我々の見通