日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの仮に処分に進む際にどういう投資家に向けて売却するのかとか、売却を始めた後、また後戻りといいますか、購入を再開するというようなオプションも付けつつやるのかとか、そうした具体的なことに関する御質問であるかと思いますが、それも含めまして、個別の提案に関して、今日、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　様々な提案はきちんと検討させてはいただきます。

○参考人（植田和男君）　両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と物価の好循環が強まっていくという中では、先ほど来の幾つかの御質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が将来、近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し、増大、したがって経済の需要サイドに強さが戻ってくると、あるいは一段と強くなるというメカニズムも働くものというふうに考えます。

○参考人（植田和男君）　最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でＣＢＤＣを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。 　さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで必要な制度面の、どういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討しております。 　その上で、今後をにらみますと、そうした技術的な検討を続けていった先に、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、そして判断をいただくということかなと思います。私どもとしては、そこで導入するという結論が出た場合にできるように準備を進めているというとこ

○参考人（植田和男君）　デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。 　それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。 　翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様々なものが発行されております。 　メリット、今急に考え始めて、

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができるのか、できたのかということをきちんと確認できるのは大分先になるということだと思います。 　そこで、ではなぜ三月にという御質問ですが、これ、先ほど来多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫であろうというふうに判断したということでございます。 　その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども、様々なヒアリングを支店ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも強そうであるという情報を得たこと、それから、過去のパターン、過去からのパターンとして大企業の賃金設定動向が中小企業に強い影響を及ぼす可能

○参考人（植田和男君）　これは、一つの指標で判断して緩和的な金融環境を維持するのが適当というふうに、なかなかこの一つの指標を選んでお示しするのは難しいんですが、一つの概念的なものとしましては、先ほど来申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これ、にわかには目に見れないものでありますけれども、様々な分析をして様々なデータを比べた結果、取りあえず現状ではまだ二％をちょっと下回る段階にある、これが二に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ二を下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けてこれが二に上がっていくということをサポートしないといけないというようなことを根拠にしまして、緩和的な金融環境が継続すると申し上げているところです。

○参考人（植田和男君）　やはり、短期的な株価や為替相場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、決定会合後にマーケットでは大きな値動きは、変動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どもの、やや手前みそで恐縮ではありますが、政策運営の考え方や経済・物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く理解されたのではないかというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　私は、一年前に就任させていただいたときに、当時の日本銀行の政策ですけれども、様々な理由で、非常に技術的に難しい体系になっているなというふうに感じました。もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して、分かりやすいものにしていきたいなというような心構えでおりました。 　幸い、昨年度の経済状況はまあまあよいものでしたので、そうした希望をある程度かなえることができたというふうに思ってございます。 　今後は、それを、残っているところを続けるとともに、新しい枠組みの下で、経済状況の変化に適切に対応していきたいというふうに思っております。

○植田参考人　お答えいたします。 　ＣＢＤＣの導入ですが、これがほかの決済手段にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。 　例えば、その設計次第では、銀行預金からＣＢＤＣへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、ＣＢＤＣの保有額に制限を付するといった対応も検討されています。 　一方で、民間企業が発行しますデジタルマネーについて、ＣＢＤＣというような公的なプラットフォームを介して他の決済手段との交換が円滑になれば、それらのデジタルマネーの利便性を高めるという可能性も考えられます。 　ＣＢＤＣの検討に当たっては、こうした影響も踏まえつつ、決済システム全体をより安定的、効率的なものとする視点が重要だと考えております。

○植田参考人　経済、社会、生活のデジタル化が進展する下で、決済の分野でも、ニーズに応じた新しいサービスの可能性が広がってきております。 　そうした社会におけるデジタルな決済手段を検討するに際しまして、一つには、現金や民間のマネーが社会にこれまで提供してきた機能を尊重しつつ、新たな技術や新たな形態のマネーの登場といった環境変化を踏まえた上で、デジタルであるという特性を生かして、様々な価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。 　例えば、ＣＢＤＣがあれば、そこに、民間事業者の創意工夫により、多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステムにつながる可能性があるというふうにも考えております。