日本銀行総裁

○植田参考人　私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことはいたしません。一連の報道があったわけでございますが、これは、それまでの日本銀行の記者会見、講演、私どもの国会での答弁といった情報発信を基にしつつ、さらに、最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　長くなりますが、私ども、記者会見や国会の答弁等で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で、春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標実現が見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、さらに、政策を見直す際には、その前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきたところであります。 　引き続き、厳格な情報管理に努めてまいりたいと思っております。

○植田参考人　委員御指摘の事前報道、様々な事前報道でございますが、繰り返しになりますが、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。

○植田参考人　繰り返しになりますが、現状では、様々な事前報道は、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　もちろん、何か客観的な事実が追加的に出てまいりましたならば、調査は行いたいと考えております。

○植田参考人　私ども、四半期に一度、その時点で利用可能な情報に基づいて経済、物価見通しを作成しております。その際、中心的な見通しだけでなく、その背景であるメカニズムやリスク要因についても幅広く点検しております。 　その上で申し上げますと、昨年秋にかけての一年間、あるいはその後も含めて、ちょっと振り返ってみますと、やはり、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が私どもの想定を上回って長引いたということを主因に、当初の見通しはやや下方向に外れてしまった、あるいは、その後の私どもの見通しは上方修正を繰り返したということになったというふうに思っております。その後、この部分については、ようやく、遅れはしましたけれども、下落に転じつつあるというふうに思っております。 　そうではありますが、見通し計数の修正が続いたことは事実でありますが、各時点で、そのときの情報を最大限取り込んで見通しを作成してき

○植田参考人　これからの物価見通しでございますけれども、大まかに三つの点が重要かというふうに思っております。 　第一に、先ほども出ましたけれども、これまでの輸入物価の上昇が国内価格に転嫁されていくという動き、これは減衰していくというふうに考えております。 　それから、二番目に、政府によるエネルギー補助金関係の経済対策、これが少しずつ終了になっていくという動きが、エネルギーを含んだ物価インフレ率の動きにはある程度の影響を与えるというふうに見ております。 　三番目に、今年の春季労使交渉の現時点での結果等も踏まえますと、そういうものを除いた消費者物価の基調的な上昇率は徐々に今後高まっていくというふうに考えてございます。 　これらをまとめまして、ちょっと古い見通しでございますが、一月時点での展望レポートでは、二四年度の、除く生鮮食品のインフレ率について、政策委員見通しの中央値は二・四％とな

○植田参考人　私ども、委員御指摘のように、現在では、金融政策決定会合の結果の公表時間をあらかじめ決めておらず、決定後直ちに公表することとしております。 　これは、理由としましては、政策決定を行うに当たり、終了時刻に制約されずに十分な議論を尽くしたいということに加えて、東京の金融資本市場で当日中に決定事項を消化できるよう、決めた決定事項をできるだけ早くお伝えするということに配慮しているからでございます。

○植田参考人　私ども、現状では、日本銀行法二十条になりますか、決定会合の議事の内容については、もちろん厳正な機密管理を前提にして、議事要旨や議事録などを一定のルールに沿って開示するという取扱いになっております。

○植田参考人　黒田総裁と総理との会見、個別会談でございますが、これは、全部は承知しておりませんが、二一年の後半から二二年にかけては五回行われたというふうに承知しております。それから、私については、就任後、これまで四回でございます。 　この趣旨及び会談の内容でございますけれども、趣旨としましては、日本銀行法に基づきまして、もちろん政策運営は、日本銀行の政策運営について自主性を規定するという書きぶりになっておりますが、同時に、私どもの政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と日本銀行が十分な意思疎通を図るということも求められております。 　そうした下で、政府との間では、私ども様々な機会を通じて意思疎通を図っております。総理とも定期的にさっきのような頻度でお会いし、経済、物価、金融情勢について意見交換をさせていただいておりますし、私どもの政策運営について御説明もさせていた

○植田参考人　繰り返しになりますが、やはり政府との密接な意思疎通というものはいろいろな形で図っていきたいと思っておりますし、もちろん、それが無用の思惑を市場に呼び起こさないように配慮するということは考えたいとは思います。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　まず、全体観でございますけれども、私ども、三月の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済、物価の見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところであります。 　その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響により消費者物価がそれを上回って上昇してきたことから、家計の生活実感は悪化傾向をたどってきております。 　もっとも、今申し上げまし