日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　住宅ローンを含みます貸出金利ですが、今回の政策変更を受けて市場金利が動きます。その動向を踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。 　もっとも、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は〇・一％程度にとどまります。また、長期債市場では、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、更に機動的に買入れオペの増額等を実施する方針であります。 　したがいまして、今回の措置を受けて住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。先行きについても、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、先ほども申し上げましたとおり、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えております。こうした緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用すると見ております。

○参考人（植田和男君）　私どもでは、金融政策決定会合に関する情報管理については厳格なルールを定め、今回も守って政策運営をしてきたところでございます。ただし、一言申し上げれば、今回の会合に関する一連の報道があったわけですが、これは、その前の日本銀行の情報発信を基にしつつ、更に最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しています。 　敷衍いたしますと、私ども、記者会見や国会の答弁などで、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントとなること、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、政策を見直す際にはその前後で不連続な変化が生じないように留意していくなどを申し上げてきたところでございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で、我々の考え方が適切に伝わるよう努めてま

○参考人（植田和男君）　御指摘の当時の発言でございますが、これは、察するに、中央銀行が物価安定目標の実現に強力にコミットして政策運営をするということを発言することが、人々の期待に働きかけ、それ自体が予想物価上昇率にプラスの影響を与えていくという政策メカニズムを指摘したものかなと理解しております。そうであっても、当時の展望レポートでは、こうしたメカニズムを想定しながら、できる限り客観的に経済・物価情勢を点検し、見通しを作成したものと考えております。 　いずれにせよ、私ども、今後を含めまして、展望レポートでは、その時点で利用可能な情報をできる限り取り込みながら客観的に経済・物価見通しを示すことが重要だと考えております。

○参考人（植田和男君）　マイナス金利含めまして、私ども、大規模緩和政策は短期から中長期のゾーンの金利を引き下げ、実質金利を引き下げるということによって総需要にプラスの影響を与えてきたというふうに思っております。 　ただし、副作用ということで一言申し上げれば、一部の施策はそうした効果をつくり出すために若干なりとも、例えば長期債市場の市場機能にマイナスの影響を与えるという副作用を持ったことも事実かなというふうに思っております。

○参考人（植田和男君）　私ども、厳格な情報管理をしておると考えておりますが、大まかなそのルールの、情報管理のルールの内容については、委員今御説明いただいたとおりのものであります。もう少し詳しくとおっしゃる場合には、また詳しく御説明させていただきますが。 　その上で、今回の件でございますけれども、先ほども少しお話ししましたが、今回、たまたま三月、前回の会合で政策変更を決定するということになったわけですけれども、そのタイミングは前もって私ども自身も知らなかったわけでございますが、データ次第ということで。ただ、そういう内容の政策決定、政策変更が行われると、これはそこそこ大きな変更であって、マーケット、経済に大きな影響を与える可能性がある、特に不測の影響が発生するようなことはなるべく避けたいという観点から、前もって、私を含めまして、記者会見あるいは国会での答弁などで考え方を御説明するということを

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、現時点で春季労使交渉に関する直接の情報は第一回の回答の部分だけでございます。しかし、さらに過去のパターンを見ますと、ここから次々に回答が出てくるに従いまして少しずつ下方修正されていくというパターンがございます。そのパターンもしっかり私ども分析しまして、下方修正されていくことは確かであろうけれども、ある程度下方修正されても、第一回目の数字がかなり強いものであったので全体的な姿はそこそこのところに収まるであろうという点が、まず賃金をめぐる一つの判断でございます。 　加えまして、全体の政策判断に関しましては、賃金だけでなく、物価、物価全体は輸入価格の転嫁という動きが収まってきていますので落ち着きの動きを見せておりますけれども、サービス価格にはしっかりとした動向、動きが見られるということ。あるいは、経済の総需要面ですね、消費に少し弱い面、動きがございま

○参考人（植田和男君）　私ども、決定内容の公表につきまして、公表時間につきまして一番重視しているポイントは、各回において十分な議論が尽くされた上で政策決定に至る、そのための時間を十分に確保するということでございます。 　もちろん、その上でも、公表時刻を前もって決めた時間に設定するということは恐らく不可能ではありませんで、それは、公表時刻をすごい後ろに置いておけば、かなり議論をした後でもその時間を守って公表するということが可能になるわけでございます。しかし、そうした場合に、議論の難しさによりますが、場合によっては、例えば当日の東京市場の引けに間に合わないとかそういう事態も、そういう事態、東京の引けに間に合わないというような遅い時間、例えば夕方とか夜、そういう時間設定になってしまうという可能性もございます。 　そういうことを全ていろいろ考慮した上で、現状では、十分な時間を確保した上で、政策

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私ども、おととい、当面、長期国債の買入れについてはこれまでとおおむね同程度の金額で継続するということを表明しております。そういたしますと、私どもの国債の保有残高は、またこれも当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ております。 　他方、従来からいろいろな場で申し上げてきましたとおり、大規模な金融緩和終了になった場合には、バランスシートのサイズを徐々に縮小していくという方向感であるということでもございます。したがいまして、将来、どこかで国債の買入れ額を減額し、それに伴って国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至るというふうに考えておりますが、現時点で確定的なことは申し上げられない状況でございます。

○参考人（植田和男君）　現在保有しておりますＥＴＦ等の処分ですけれども、これをすぐに行うことは考えておりません。今後、ある程度時間を掛けて検討していきたいと思っております。 　その上で、処分の際の原則といたしましては、これは従来から申し上げているところでございますが、市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに考えております。さらに、その場合に、日本銀行の損失発生を極力回避すること、また市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避すること、これらを考慮して処分の方針、指針を定めていきたいとは思っております。 　ただ、また、いろいろな方から処分の方法について個別にいろいろな提案をいただいておりますが、そのそれぞれについて具体的にコメントすることはこの段階では差し控えさせていただければと思っております。

○参考人（植田和男君）　大塚委員おっしゃるとおりでございます。