日本銀行総裁

○参考人（植田和男君）　市場金利については、当然、短期の政策金利のそのときの水準及びその先行きに対する見方、両方をベースにそれぞれの市場での需給環境等も反映する形で形成されていくと考えられますし、預金金利や貸出金利は市場金利動向を踏まえて各金融機関の判断において設定されることになると考えます。

○参考人（植田和男君）　私どもが仮にそういう事態に至った場合に、政策金利をどのような水準に設定するか、あるいは利上げをどれくらいの幅でやるかということは、その時点の経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えます。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　管理通貨制度の下では、通貨の信認は適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっておりますし、また、自身で支払決済手段を提供できるということのため債務不履行に陥ることはなく、一時的に赤字あるいは債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えます。 　ただし、中央銀行の財務の悪化が着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私どもが政策を引締め方向に転換した場合に、バランスシートが縮小する局面では、付利金利の引上げによって超過準備に対する支払利息が増加し、収益を下押しいたします。 　ただ、その後は、超過準備の減少に伴い支払利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、シニョリッジ、すなわち銀行券や所要準備といった無利子負債見合いで保有する国債等からの利息収入があるため、通常、収益は回復していくと考えられます。 　付け加えますと、委員おっしゃいましたように、そういうシニョリッジにも限界があるかもしれない、あるいは債務超過の解消に時間が掛かるかもしれないという可能性は確かにございます。しかし、引締めという政策を付利金利の引上げによって行い得るというふうに考えておりますので、それを発動することによって物価の安定を維持するということは

○参考人（植田和男君）　私どもの国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から行っております。

○参考人（植田和男君）　ここは繰り返しになりますが、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況に至れば、様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。その際、イールドカーブコントロールの枠組みを撤廃するにせよ残すにせよ、長期国債の買入れは続くことになるというふうに考えております。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう、適切に対応する方針でございます。

○参考人（植田和男君）　日本銀行では、保有国債の評価方法は償却原価法を採用しておりますために、評価損が発生あるいは拡大したとしましても、決算上の期間収益には影響いたしません。その上で、通貨の信認は適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものです。 　先ほど申し上げましたように、当座預金に対する付利の金利を引き上げていくことにより、適切な引締め政策は実行可能でございます。日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。

○参考人（植田和男君）　国債につきましては、過去、政府からの要請に応じて売却したケースなど一部の例外を除きますと売却を行っておらず、こうした点も踏まえて償却原価法の採用が適切であるというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　月々の消費者物価は様々な要因で変動いたします。したがいまして、それを多少ならして見ることが重要と考えております。 　例えば、委員御指摘の東京都の一月の消費者物価は、前年比で見ますと一・六％のプラスとなっております。また、言い方を変えますと、このパネルで、今年の動き出しの、初めの動きが出ておりますが、右に行く動きを想像したとしますと、去年までと同じような右上がりの動きが続くというふうに一応予想しております。 　そういう意味で、デフレではなく、インフレの状態にあるというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　ここのところ、委員御指摘のように、前年比の物価の伸び率のプラス幅は縮小しております。これは、既往の輸入物価上昇が国内物価に転嫁されるという値上げの動きが鈍化しているということに加えまして、政府の経済対策の影響もあって、エネルギー価格の寄与が大きくマイナスになっているということを反映していると考えております。 　ただ、賃金の上昇を反映する形で、サービス価格は緩やかに上昇するという姿は続いているというふうに見ております。