明治大学農学部専任教授

○参考人（作山巧君）　ただいま御指名をいただきました明治大学の作山です。 　本日は、意見陳述の機会をいただき、光栄に存じます。 　私は、公募で明治大学に着任する以前は農林水産省に二十五年間勤務しておりまして、特に、一九九七年から一九九九年には、大臣官房企画室企画官として食料・農業・農村基本法の策定に従事をしました。農業の多面的機能、定量評価や中山間地域等直接支払の導入を担当しました。本日は、こうした行政経験も踏まえて意見を述べます。 　なお、意見陳述の際には随時配付資料に言及しますので、各スライドの右下に付したページ番号を御参照ください。 　まず、私の総論的な評価を述べますと、今回の改正案は検討期間が短く、過去の政策の検証や評価が十分ではないと、それから、条文の変更は多いのですが、中山間地域等直接支払制度のような生産基盤を強化するための新たな支援策が乏しいといったような問題があると

○参考人（作山巧君）　徳永先生、御質問ありがとうございます。 　私も、価格転嫁ができればもう理想だというのは全く異論がありません。ただ、問題は、実際できていないし、これからもできる見込みがないので、そんなこと、悠長なことを言っていると農家の方が潰れてしまうわけですよね。ということなので、ほかの対策が必要だということを申し上げているわけです。 　特に、今政府も検討しているようですけど、その中で検討されているのは納豆とか乳製品とか、もう極めてごくごく一部のものですよね。そんなことでは全くカバーできないので。他方、野菜なんかを見ると、八割が市場経由ですから、市場で交渉で価格転嫁をするというのは原理的に不可能ですよね、需給で決めるというのが市場の目的なわけなので。 　ということで、徳永先生おっしゃったことは関連していると思っていまして、私もちょっと申し上げましたが、円安になると輸出企業は爆発

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、二十五年前に新しい基本法作ったときに、私、中山間直接支払の担当でして、最終答申の原案も書きましたし、財務省と交渉したりとか、そういう骨格を作って、あと担当課に引き渡して実際の制度設計をしてもらったという経緯があります。 　やっぱり財源を使う直接支払には非常に抵抗がありまして、そのとき特に財務省から言われたのは、所得補償という言葉を使うなということを、所得補償じゃないんだと、ということなので、我々もいろいろ考えて直接支払という言葉を使っているわけですよね。というのは、単に損したから所得を埋めてくれということではなくて、特に中山間地域は高い多面的機能があるので、それに対する対価支払ということで位置付けて、財務省にも納得してもらってこういう制度ができたわけですよね。 　そういうことを考えますと、私の意見陳述でも申

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　まさに自給力については私の配付資料の八ページでも御説明させていただいたところです。私が自給力を強調したのは、八ページでも御説明しましたけど、以前は食料自給率と食料自給力というのはほぼ並行、パラレルに動いていたわけですね。実際、食料自給力というのは二〇一五年の基本計画を作ったときに初めてできたものなので昔はなかったわけですけれども、昔は動きが大体一緒だったわけですけど、先ほど御説明したように、最近は自給率が横ばいなのに対して食料自給力が劇的に下がっているというふうに乖離が出てきているので、自給率を見ていてもいざというときに食料が確保できるか全く分からないと。それから、自給率というのは四五とか五〇とか基本計画に書いてありますけど、それだから日本人が安全に生きられるという保証は全くないわけですよね。 　という問題があるので、自給力を強調し

○参考人（作山巧君）　ほかの参考人にも聞かれるということなので簡潔にお答えすると、実は農水省は、米、麦中心の食生活を前提にした食料自給力も算出しているんですよ。ただ、それを見ると、もう日本人が全員生きられるほどのエネルギー必要量はもう既に産出できないんですね。日本人が全体生きられるの多分八割ぐらいだったと思いますけど。というので、芋を食べさせるのかという御批判はよくあるんですけれども、これは要するに単位農地当たりのエネルギー産出量が最も高いのが芋なので、それで試算をしているということですね。 　対策については私さっき申し上げたつもりなんですけれども、自給力というのはまさにその農地や人や農業技術でもって自給力が決まってきますので、特にこの芋類を前提とした場合には、芋類の技術開発をもっと進めて単収が減っているようなことを上げていけば、単収が上がれば、日本人全体が輸入が止まっても生存できるとい

○参考人（作山巧君）　それは矛盾はしていないと私は思います。 　というのは、日本は今までやっぱり過剰が多かったので、米を中心になんですけど、単収をアップする技術開発は真面目にやってきていないというところがあるわけですね。それで諸外国に遅れているというところがありますので、多収化すれば単位面積当たりの所得は上がりますので農家にとってもいい話なので、そこは全く矛盾していなくて、そういうところの技術開発をどんどんやっていくべきだというふうに思っております。

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　二点あったと思いますけど、まず一点目、価格転嫁については、先ほど意見を申し上げましたので追加的なことだけ簡単に申し上げますと、私は、やっぱり政府の今の価格転嫁の検討ってちょっと袋小路に入りつつあると思っています。ポイントは舟山議員と全く同じことで、結局、消費者は安い方がよくて、生産者は高い方がいいので、幾ら議論しても意見はまとまるわけないんですよね。 　特に、その価格転嫁の議論は私の農水省の後輩の方がやっていらっしゃるようなのでお話を聞いたんです。分かりやすい例は、例えば牛乳ってスーパーで特売でよくされていますよね。生産者の方からしたらけしからぬと思うんでしょうけど、そこはスーパーの価格戦略なわけですよね。安い牛乳で消費者を集めて赤字覚悟でほかの物を買ってもらうと。そういう戦略に政府がこれはいいとか、これは駄目だと言うことはできない

○参考人（作山巧君）　紙先生、御質問ありがとうございます。 　私も出身は岩手の兼業農家の息子でございまして、多様な農業とか兼業農家の重要性に全く異存はありません。 　特に、今回、基本法の議論で私が思いましたのは、多様な農業とかそういうことを言うと、構造政策に逆行するとかそういう議論があったんですけど、私は、それはもう全く時代遅れで、というのはやる人がいなくて困っているわけなので、逆行する農家って一体どこにいるんだというのが私の感じなんですよね。 　もう一つ言いたいのは、せっかく御発言の機会があったので、二十七条に専ら農業を営む者というのが出てきまして、これは基本法を作ったときから書いてあるんですけど、これも、実は農業だけ営んでいると非常にリスクが大きいので、むしろ経営はいろいろ農業以外も含めて多角化した方がリスクに強いという面もあるわけですよね。そういう面もあるので、この専ら農業を営

○参考人（作山巧君）　紙先生の御質問ですけど、私もこの生協の提言は非常に注目しております。要するに、消費者が財政負担をやってくれと言っているという意味で。 　あと、もう一つ関連してあるのは、私は農水省で長く貿易交渉などをやっていまして、ＴＰＰの参加協議などもやっていましたけれども、そのときは経済界も直接所得補償をやってくれということだったんですよ。というのは、貿易自由化をやったら工業製品の輸出が伸びますので経済界にとってはいいことだと、ただ、農家の方は困るでしょうから、それは所得補償で構わないということだったわけですよね。だから、消費者も所得補償をやってくれ、経済界もやってくれと言っているのに何でやらないのかなと。 　特に、実際は日米貿易協定とかＴＰＰを進めたのは安倍政権ですけれども、やっぱりそういう大きな政策転換がないと、なかなか財政負担を伴う新しい政策というのはできないので、本当は

○公述人（作山巧君）　ただいま御紹介をいただきました明治大学の作山でございます。 　本日は公述の機会をいただき、光栄に存じます。 　私の公述は、予算編成の在り方に関する意見と農業政策に関する意見から成りまして、特に私の専門であります農業政策を中心にお話しします。 　お手元に資料を配付していますので、それに沿って公述をさせていただきます。なお、配付資料では一ページに二枚のスライドを配置しておりまして、各スライドの左下にページ番号を付しておりますので、そちらを御参照いただければと思います。 　まず、予算編成の在り方についてです。 　本日の議題は令和六年度総予算についてですが、私、最近の予算編成の在り方には若干の懸念を持っております。 　配付資料をめくっていただきまして、三ページを御覧ください。 　資料の左側に示していますように、補正予算に関しては、財政法では、予算作成後に生じた事