最高裁判所事務総局総務局長

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきました件につきましては、下級裁から特別保存に対する意見があったかどうか把握しておらず、明確にお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、令和二年に各庁において運用要領が策定されるまで、最高裁において特別保存の基準を更に具体的かつ客観性を持ったものにするための具体的な検討がされたことはないものというふうに認識しておるところでございます。 　このことの背景には、報告書にも御報告したとおり、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、保存期間が経過した記録は原則として廃棄するという考え方、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたことにあるものと考えているところであり、このような状況を生んだのは、最高裁の不適切な対

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁判所として、保存期間中に記録の所在が不明となったことが判明したような場合に、各庁において、必要に応じて上級庁の方に、高裁などに相談をしながら対応するということになってございますが、最高裁に対して全ての報告が来るという仕組みにはなっていないものでございますので、具体的にどれだけのものが所在不明になっているのかということについて把握しているわけではございませんけれども、そういう事例がないわけではないというふうに理解しております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　各庁で保存中の記録につきましては、事件記録等保存規程やその運用通達に基づきまして、適切に保存を継続していかなければならないものであり、保存期間中に記録の所在が不明となった事案の把握の在り方につきましては、委員の御指摘の点も踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　突然のお尋ねでございますので、過去の状況についてつまびらかに承知しているところではございませんけれども、最高裁といたしましては、問題が生じたときには、きちんとその点について御説明を国民の皆様に差し上げ、反省すべきところは反省するという姿勢で臨んでいるというふうに承知しております。問題があれば、しっかり御説明をして、そして判断をしていくという姿勢で今後とも……（吉田（は）委員「頻発していると思われますか」と呼ぶ） 　そこが、頻度がどうかというのについて私の方からちょっとお答えするのは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、しっかりと問題があればお応えをしていくという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員の方から、記録のデジタル化に関する御質問を頂戴いたしました。 　今回の報告書といいますのは、そもそも、過去の紙媒体で行われていた記録の保存、廃棄の事案を対象として調査して、今後の改善点について検討していったというものであります。 　また、裁判所におきましては、今後も当分の間は紙媒体の記録の保存、管理を続けていくということになりますので、喫緊の課題として、紙媒体の記録を前提とした記録の保存、廃棄の適切な在り方を検討してきたという次第でございます。 　今般、民事訴訟法の改正によりまして、民事訴訟手続が全面電子化されるということになっておりまして、現在、その検討、準備を進めているところであります。その中で、デジタル化後の記録の保存等の在り方につきましても、電子化された記録の特性やシステムの維持管理に関するコストの問題、あるいは記録に

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　判決につきましては、これまで全ての判決書が保存されており、そして国立公文書館の方に順次移管がされているところでございます。 　御指摘のデジタル化との関係で申しますと、今、裁判所のホームページにも、最高裁の判例集等登載判決について情報提供しているというようなこともございます。引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁は、平成三十一年当時、不適切な運用の背景として、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったと判断をするとともに、保存期間が満了した全ての事件記録等について、廃棄の留保を指示したところでございます。 　その上で、最高裁としましては、各庁において運用要領を策定し、二項特別保存の認定プロセスや、具体的かつ客観性を持った基準を定めるということによって適切な運用を確保することができるというふうに考えて、各庁に運用要領の策定を促すなどして対応したところでございます。 　最高裁といたしましては、当時としては必要な対応を行ったものというふうに考えまして、過去に遡って、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査でありますとか、二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方に

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　申し上げましたとおり、当時、一度、保存している全ての事件記録等についての廃棄の留保を指示したということがございました。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　終局に関する記事の主要日刊紙への掲載状況につきましては、これまでも、各庁におきまして日常的に新聞の紙面を閲読するという方法により確認をしてきたところでございまして、令和二年の運用要領策定後は、そのような情報を活用いたしまして二項特別保存の判断を行ってきているものというふうに承知しております。 　具体的な事務フローにつきましては、各庁の実情に応じて各庁で定めていると承知しておりますけれども、一般論として申し上げれば、各庁の担当者が日常的に新聞記事を閲読いたしまして、その内容を記録を管理、保存する部署に情報提供した上で、その部署の職員が記録の抽出作業を行っているというものと承知しているところでございます。 　したがいまして、対象として各紙の地域面が追加されたといたしましても、これによってその確認作業が過大になるということにはならないので

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　各事件につきまして、例えば、記事が掲載されたかどうかをデータベース等を用いて確認していくというような考え方もあろうかとは思うのですけれども、逆に、膨大な量の事件が裁判所はございますので、事件単位で、記事が掲載されたかどうかをデータベースを拾っていく作業というのは難しいのではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。 　現在行われている作業と申しますのは、事件が係属する前の段階から、広報対応の側面などから報道状況を注視しているという中で、日常的に行う日刊紙の掲載状況の確認の中で終局に関する記事を見つけ出して、そして記録の保存へと結びつけていくということでございまして、これ自体は今までも行われている作業でございまして、比較的容易にされているというふうに承知しております。現在までの検討におきましては、申し上げましたように