最高裁判所事務総局総務局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。 　勤務時間管理システムのほかにも裁判所職員は業務上利用しているシステム等がいろいろあり、担当する業務等によってもそのシステムは異なりますことから、職員の端末の起動に掛かる時間について何分かと一概にお答えすることは困難ではございますけれども、職員から端末の起動に一定の時間が掛かる場合があるという声もあることは承知しているところでございます。

お答えいたします。 　裁判所職員の端末は、民事訴訟を担当する一部の裁判官が利用しているものを除きまして、委員御指摘のとおり、令和三年度に整備されたものでございます。 　その内蔵ストレージは、ソリッド・ステート・ドライブ、いわゆるＳＳＤではなくて、ハードディスクドライブ、いわゆるＨＤＤでございまして、また、その端末を整備した後には、委員御指摘のとおり、マイクロソフト３６５の導入やウィンドウズ11へのアップグレードが行われました。 　ウィンドウズ11のシステム要件、すなわちウィンドウズ11にアップグレードするために必要とされる端末のスペックは充足しておりますものの、近時、端末の動作が遅いとの声があるものと認識しております。

お答えいたします。 　当初の想定では、新たに開発するｅ提出、ｅ記録管理システム、これいわゆるＴｒｅｅｅＳと呼称しておりますこのシステムでこの五月の改正民訴法の施行を迎えることを予定していたところでございます。

委員が御指摘のとおりで、この五月からはｍｉｎｔｓを使用して改正法の施行ということを考えております。 　先ほど、システムの数といいますか、ｍｉｎｔｓで使う場合に調書などをどうするのかというお話があったと思います。 　民事訴訟の被告に対する呼出し状ですとか、訴訟手続の内容を記録したいわゆる期日調書、こういったようなものについては、現在は、裁判所書記官は、ｍｉｎｔｓとは別のシステム、これＲｏｏｏｔＳと呼んでおりますけれども、事件管理システムによって作成して、今はこれを印刷して、当事者に送付したり、事件記録につづったりすると、こういう事務を行っているところでございますが、これが五月の改正民訴法の全面施行後には、職員の端末上で、今申し上げたようなＲｏｏｏｔＳによって作成した書面のデータを、印刷はしないでこれをｍｉｎｔｓのシステムにアップロードするということになるものでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、まだ決定しているものではございませんけれども、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知しております。 　今、いつというお尋ねがあったと思いますけれども、正式にまだ決まっていないと承知しておりますけれども、このような方針をまとめていったのは、遅くとも今年の三月ぐらいまでにはまとめたのではないかと承知しております。

お答えいたします。 　今、柏崎簡易裁判所以外の新潟県内の簡易裁判所で開廷日の削減を行うところがあるかというお尋ねと思います。 　一般論としては、各庁で、開廷日の増減を含めて、事務処理体制というのは不断に見直しているところではございますけれども、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございません。

開廷日の見直しといいますのは、先ほども少し申し上げましたが、各庁の事件数の多寡など事件動向それから事件処理状況などを踏まえまして、例えば新潟であれば新潟県内の適正かつ効率的な事務処理体制を確保するという見地から検討して、各庁の裁判官会議で決定するというものと承知しておりまして、この度の柏崎簡易裁判所についても、近時の事件動向などから見まして、開廷日数を減らしても事件処理には支障がないものと判断して、先ほど述べた方針を取るというものと承知しております。 　それからまた、その他の簡易裁判所についてもお尋ねがあったと思います。 　全国の各庁でどのような事務処理体制を取るかということについては、適正かつ効率的なものを取るという観点から不断に見直しをしているというものでございまして、例えば全国の簡易裁判所で近く開廷日を見直すなどのところがあるかどうかということについてお答えすることは困難ではござ

お答えいたします。 　各庁での事務処理体制の確保ということにつきましては、裁判事務処理に支障がないようにという観点から常に見直しを図っているというところでございますが、この度の柏崎簡裁の開廷日の件につきましても、検察庁及び弁護士会に対して三月、四月には御説明をしたというふうに承知しておりまして、今後につきましても、これは一般論でございますが、新潟に限らず、事務処理体制の柔軟な見直しはしていくことがあると思いますけれども、その際には、各地域の声とかニーズ、そういったようなものも適切に伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。 　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。 　令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。

仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことによりワーク・ライフ・バランス推進を図る、こういう観点を踏まえまして、最高裁判所の事務総局に配置しているというものでございます。