杏林大学総合政策学部教授

○参考人（川村真理君）　今般のウクライナ避難民の皆様の受入れ、大変に迅速な政府の御判断で、大変国際社会からも御評価があるすばらしい対応だったと思います。ただ、この長期化の様相が見受けられる中で、日本に来られている方々の確実な在留を確保するという観点からも、今回の改正法案に補完的保護の対象者なるものの規定が入ったことは大変有意義であるというふうに思っております。

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　難民認定率を用いて各国の状況の比較等を行うことについては、私は問題があると思っております。これは衆議院の参考人の滝澤参考人も、各国の受入れ体制が違うことによってカウントのされ方が違うんだというようなことも御紹介なさっておられましたが、そこも私も同感でございます。 　日本においては、安全な第三国とか、安全な出身国とか、その入国段階で精査するというようなことはやっておりません。皆さん来て、難民申請しても明らかに理由のない方も同じようにカウントの中に入ってくる。他国であればそれカウントに入らないかもしれないという人も一緒にカウントしている。 　それから、補完的保護の対象者というものが他国でははっきりと規定がされているけど、日本には規定がされていないというようなこととか、いろいろな体制の違いによって数の取り方も違ってまいりますので、また、地理

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　先生の御発言の会議録、昨年の、読ませていただいておりました。 　非常に難しい御質問でありますけれども、私が最後に申し上げた運用上で十分に対応できるのではないかというふうな指摘は、まさに今、様々な参考人からの話があった、その難民の認定のプロセスのところをどのように質を高めていくかというようなところ、あるいは、参与員制度に対しての御批判、参与員の能力が低いであるとか独立性が保たれているのかどうかという御批判から第三者機関の創設という新たな案が出ていたというふうに理解をしておりますが、参与員制度でもってその独立性と公平性をきちっと、それぞれの参与員のスキルアップ等々図りながら、そしてその体制の組み方なんかも工夫をしながらというところでより良くできるのではないかと、それが一つございます。 　以上でとどめたいと思います。

○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。 　基本的な考え方、国家にどういう方が入っていただき、どういう方に退去していただくかというのは、国家の権利であります。国が決めるべき権利であると、そこは変わらないことだと思います。 　その上で、退令が発付された後の送還に至るまでのプロセスのところの問題を一つ御質問いただいているのかなというふうに受け止めておりますが、これも収容・送還専門部会のときにも議論をしまして、やはりきちんと理由を示すことですね、ということ。そして、先ほど来、難調官、難民申請のところだけに研修をとかという、特別のスキルをという話が出たんですけれども、最終のその場面のところでやっぱりノン・ルフールマン原則をきっちりと収容に関わる職員の皆様も知っていただくというようなこと。そして、それを踏まえた上で、その本人にもきちんと説明をするという手続をしっかり取っていただきたいという