東京大学公共政策大学院客員教授

○高見澤参考人　質問ありがとうございます。 　お答えいたします。 　まず、私は、存立危機事態の話という議論で、どうしても、台湾の話とかいろいろな個別ケースのときに、有事というところから議論がスタートしているというのがかなり実態と違うのではないか、だから、その辺を考えていくべきではないか。 　つまり、今でも自衛隊は、米軍も含めて、非常に警戒監視活動というのは日頃やっているわけでございますから、例えば台湾周辺で何か演習が行われたり、あるいは北朝鮮がミサイルを撃つというようなことでやる場合に、常に対応をしている。その中では、現在の自衛隊法なり平和安全法制の下でできる権限なりというのは付与された形で、そういった緊張状態を持ちながら、できるだけ紛争が起きないように、あるいはその演習をきっちりと監視できるような体制になっているというわけでありますので、何か、何もないところから突然有事になって、さ

○高見澤参考人　御質問ありがとうございます。 　時間もありませんので。 　やはり透明性を持って、政府全体あるいは地元の理解を得ながら進めていくべきものだ、この原点に尽きるかと思います。

○高見澤参考人　質問ありがとうございます。 　大変難しい問題だと思いますけれども、私が先ほども申し上げましたけれども、縮み思考ではなくて、前向きに、積極的に、国民一人一人が、スキリングにしてもリスキリングにしても、あるいは新しい職に対する流動性にしても、やっていけるような体制をつくるというのが、我が国の安全保障の確保にとっても、あるいは確保と並んで非常に重要だというふうに思っております。 　ですから、世代間の負担の格差ということを言う場合には、やはり若い人たちが積極的にそういった活動ができるような、つまり、教育とか医療とか、そういった部分に対する支出というものをやはり重視をする。それと全体のバランスが進んでいくような形の税制の構造といいますか、あるいは予算の構造というのをつくっていく必要があるのではないかな。 　それから、あとは、やはり経済を活性化することによって全体が税収も増えてい

○高見澤参考人　御質問ありがとうございます。 　基本的には、所要量というものを見積もった場合に、全体の、どれだけの量が必要かということはある程度出てきます。それから、隊員の給与でありますとか装備品の維持経費とか、ある程度堅く見積もれるものは見積もれるわけですから、では、新たに整備する目標の部分をどう考えて、その整備のテンポをどうするかということになるわけですね。だから、五年でやるのか、十年でやるのか、本来こういった形が必要だけれども、どうするかと。 　今までは、非常にそれを、二十年、三十年かけてやるというテンポが、まさに今、そういった緊急的な整備が必要な部分があるということで、それをある程度高くする、前倒しにするということでやっているわけですので、少なくとも、それが安くできたらそれを減らすというよりは、安くできた分、同じお金でもっと前倒しをして買おうというのが、今のまさに緊急的な整備が