東京大学公共政策大学院客員教授

○公述人（高見澤將林君）　私は、この問題につきましては、ほかにも共通して言えることだと思いますけれども、日本政府として、こういった土地取引の実態といいますか、その背景について、ちゃんとしたそれをデータベースといいますか、リアルな形で把握しているという体制を構築しない限り、なかなか法、立法もできたとしてもその実装化ができないということだと思います。 　ですから、今のＤＸなり、いろんなその行政、デジタル行革にもよると思いますけれども、そういったあらゆる土地取引をデジタル化して、それが目に見えるような形で進められていくと。さらに、それは国民の理解もお願いして、そのデジタル的な作業に伴う必要な情報というものを必ず登録するというようなことを高めていくということがまず大前提になるのではないかなと。そういう体制ができれば、いろんなレベルでの政策手段というのは展開できるのではないかというふうに思います。

○公述人（高見澤將林君）　サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。 　つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。 　今も、いわゆるその供給財については、日本は中国に五〇％依存している供給財が圧倒的に多いという現実もございますので、そのサプライチェーン問題を一遍に解決しようということはできないというふうに思います。ですから、そういった日本の脆弱性がどこにあるのかということについては、一度包括的な評価というのを政府内で有識者も集めてやる必要があるのではないかと。食料もあれ

○公述人（高見澤將林君）　まず、冒頭申し上げたいのは、日本政府というか日本は武器を輸出してきたということは事実でありますので、それは殺傷性も含めて、殺傷性のあるものもずっと輸出していたわけですね。それを転換したのが政府の見解なわけですので、まず大前提として、今まで一度も日本政府が、日本が殺傷性のある武器を輸出していなかったかということを前提としたかのような御質問については、それは事実と違うというふうに申し上げたいと思います。 　それから、第二点目でございますけれども、二〇一四年のいわゆる防衛装備移転三原則の考え方というのは、二〇一三年十二月にできました国家安全保障戦略の考えに従って整理をしたものであると。つまり、当時の国家安全保障戦略の目標の達成に必要な範囲でいわゆる武器輸出三原則等を見直して、防衛装備移転三原則だったというものだと思います。 　そのときの大きな考え方は、基本的には、ま

○公述人（高見澤將林君）　当時は自公の与党協議でも非常に慎重に議論したので、いわゆる殺傷性ということを含むということを殊更強調するような議論というのは、それはございませんでしたし、かなり具体的にどういったところまで認めるのかということについては慎重な議論が行われていたということは事実だと思います。

○公述人（高見澤將林君）　御質問ありがとうございます。 　私自身は中東の専門家ではないので、今の議員の御質問にお答えするような識見は持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、私が思ったのは、ハマスが十月七日にイスラエルの国内的な状況に付け込んであれだけの大規模な攻撃に出たときに、それの性格なり対応についての評価を政府全体として総合的に行っていただくことが非常に大事だったのではないかと。それを踏まえて、いろんな外交的な対応なりを政府全体としてできたのではないかなというふうに思っております。

○公述人（高見澤將林君）　よく分からないということだろうと思うんですね。 　そうすると、我々が注目するのは、能力とあるいはドクトリン、そして政治家なり軍人なりの発言でありまして、それからすれば、やはり日本に対する意図というのは非常に厳しいものがあるなと思います。 　これまでも、楽観的に思ってまさかというようなことが、現実にリーダーが発言したときにまさかと思っていると、それがそのとおりになっていくということが多々あるものですから、私は、やはり安全保障をやるサイドからすれば、そういった個々の発言については注意深く、そして、最悪のケースあるいはその意図が本当であるという前提である程度議論せざるを得ないということではないかなと思います。

○公述人（高見澤將林君）　ロシアのこれまでの言動、最近の言動ということを考えると、少なくとも中国、ロシア、北朝鮮、イランの連携ということは非常にありますから、そういったことを排除できる確信はございません。

○公述人（高見澤將林君）　私は、そのような考え方というのは現実には成り立たないというふうに思います。それは、日本はＮＰＴのメンバーでもございますし、それから被爆した経験もあり、国民世論もございますし、かつ、それを準備するための作業ということを考えれば、その間、国際社会からのいろんな批判もございますし、なかなか生きていけないということになると思いますので、だから、それ以外の方策を考えていくということに尽きるのではないかと思います。

○公述人（高見澤將林君）　その問題については、私はいつもこうお答えしているんですが、一つは対人地雷禁止条約、これは日本はすぐに署名、批准しまして、それで直ちにお金を掛けて地雷を全て廃棄いたしました。それから、クラスター弾につきましても、陸上自衛隊のＭＬＲＳという多連装ロケットシステムがこれに該当するということになりましたので、日本は、軍縮議連のリードもあって、それについて署名、批准し、直ちに何百億円掛けてそれを廃棄いたしました。 　なぜそれが可能だったかというと、代替手段があるかという問題で、当時、国会なりにも御理解をいただいて、対人地雷に代わるシステムを整備するお金であるとか、あるいは多連装ロケット砲がないといったらどうするんだというようなことをやっていたわけでございます。 　ところが、核兵器については日本は保有をしておりません。それで、核抑止力に依存しているという実態がございます。

○公述人（高見澤將林君）　署名、批准いたしますとそれだけでその条約に拘束されるわけでございますので、その瞬間に今の日米安保体制を見直さなければいけないということに条約上は恐らくなるのではないかと思います。