東京大学公共政策大学院教授／同大学副学長

○参考人（大橋弘君）　先生方、こんにちは。東京大学公共政策大学院に所属しています大橋弘と申します。経済学を専門としております。 　本日は、このような貴重な場をいただきましたので、資源エネルギーの新たな局面と我が国への影響について申し述べたいと思います。 　我が国を取り巻く資源エネルギーにおいて、三つの相互に絡み合う環境変化があるものと思います。 　一つは、地政学的なリスクの高まりです。 　具体的には、二〇二一年秋頃から始まり、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した輸入資源価格の高騰があります。 　二つ目は、脱炭素化の加速化です。 　我が国は、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの人為的な発生による排出をネットでゼロに均衡させることを目的にしています。同時に、二〇三〇年には二〇一三年度比で四六％を超えるＣＯ２削減を目指しており、この目標も相当にハードルが

○参考人（大橋弘君）　御質問ありがとうございます。 　このトランジッションとか移行期のお話をちょっとお話しさせていただいたのは、結局、我が国はカーボンニュートラル目指してやっているわけですが、ただこのカーボンニュートラルの世界が、議論すると、もう皆さん、あしたにでも来るような感じの投資のビヘイビアをしてしまうことがあって、他方で、我々、やはり二〇五〇年まで、国民含めて皆さん生きていかなきゃいけないわけです。そうすると、その間に、ある意味民間投資が引いてしまったりとか、あるいはその分、その移行期、カーボンニュートラルに達成する前の時点において資源が枯渇することによって、我が国がある意味、価格のボラティリティーに物すごく直面してしまうということがやはりあってはならないんじゃないかと思っています。 　そういう意味で、やはり将来の目標を見据えつつ、その手前のところもどうしていくのかというのを多

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　エネルギーの観点から農業政策が関われる部分、ウイン・ウインになりそうな部分についてお話をしたいと思います。 　まず、農業の観点からすると、需要に応じた生産ということでずっと政策進めてまいっているところですけれども、農業従事者の人口構成が六十五歳以上がもう六〇％以上ということで、相当担い手の確保の観点からも危機的な状況にあるという認識でいます。 　やはり食料安全保障という観点で、我が国の国民の食を守るという観点でいうと、しっかりその安定供給を我が国の中で守っていくべきだという点はエネルギーと同じだと思います。 　安定供給とは一体何かということですが、これは、ある程度バッファーを持っておくということなんだと思います。何かがあったときにしっかり供給ができる体制を整えておくということだと思います。農業においては農地がそれに相当します。現在、需

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　この電力システム改革が成功だったと、その成功の一つの証左として七百社入ったんだと。この参入の容易さが実は今回逆に働いたということで、ある意味、電力価格が低ければそういう事態だったわけですが、やはりそういう、事業者の中にしっかり、価格というのはやっぱりボラティリティーがあるものですから、上がることに備えていた事業者も中には私、いるとは思うんですけれども、やはりその七百社全てがそういうふうな事業者ではなかったというところにそもそもの問題があったのかなという感じが振り返っていたします。 　ここの辺りについてはしっかり、行政として何ができるのか分かりませんけれども、小売事業者に対する、しっかりリスクに対するチェックを経営の中でやっているかどうかとか、そういうことも見て、しっかり参入すべき事業者かどうかということを判断するということが少なくともこれ

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　端的にお答えすると、まず、これまでのそのスポット価格というか、短期の市場価格を中心にした議論というのは、一定程度の意味は当然あるわけです。それは、そのシステムコストというのをそれぞれのエリアごとに見るのではなくて、日本全体で見たときに、その全体最適を目指すんだと、部分最適でなくて全体最適にするんだという観点での取組だったということだと思います。 　ただ、市場の効率性を追求することと安定供給を達成することの間に、必ずしもそのベクトルが同じ向きじゃなくて、そごがあるところがあります。先ほど、私の説明の中で、安定供給というのはバッファーを持つことだというふうに申し上げました。ただ、効率性の観点からすると、いつ使うか分からないバッファーを持つべきなんですかというふうな質問が当然飛んでくると思います。ここに経済性と安定供給の間のバッティングが生じる

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　ＧＸ実行会議というのは、私の理解ですと、ある意味、脱炭素に向けてのある意味、政府横断でのその取組のメニューをしっかり横串刺して見せていただいたという形なのかなと思っています。安定供給の話というのは、ある意味、ここでの話でいうとエネルギー、あるいはもう少し狭い話でいうと電力というところですので、ＧＸ実行会議の全体のものでいうと、やはり一部分になってしまうのかなという感じはします。 　一部分ではあるんですけれども、この電気の話というのは非常に深い議論がなされていまして、そういう意味でいうと議論が非常に重層的になされているところがあります。ここの部分についての議論のお座敷をどうするのかというのは、ここは相当知恵の絞りどころかなと、御質問、おっしゃるとおりですね、私も思います。 　一つの解があるわけではないとは思いますが、連携をするにしても、あ

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　電気というのはスイッチひねるとつくんですけれど、ただ、この電気の機能というのは非常に様々な機能が実はその中に含まれています。電気の単位でいっても、キロワットという概念があり、キロワットアワーという概念があり、またデルタキロワットという概念があったり、実は非常に機能としても様々な機能を同質財でありながら持っているような、ある意味非常に難しい、扱いの難しい財だというふうなことだと思います。それがゆえに、それぞれの部分について我が国では丁寧に市場をつくってきました。結果として、多分、先物市場とか入れると五つぐらい市場ができたということだと思います。 　問題は、その五つの市場の間でどう関係が、その波及効果があるのかと、その一つの市場で起こったショックがどうほかの市場に伝播するのかということがよく分かんなくなっているんじゃないかと思います。私自身も

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　電力が需要されるべきところに再エネの適地が少ないということは多分あるんだと思います。つまり、再エネの適地から需要地までどうやって電気を運ぶのかということが極めて大きな問題で、そこのコストが相当程度アセットとして残ってしまうということについてどう考えるかということの判断は必要だと思いますが、そういう意味でのその再エネの量というふうな感じで私は受け止めましたけれども。 　ありがとうございます。

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　我が国、まだ国産のエネルギー一〇〇％で全ての電力あるいはその燃料を賄うことはできないということを前提として考えると、やはり一定程度輸入に頼らなければならないという状況にあります。 　そうした観点でいうと、やはりいろいろな国際情勢の変化がある中で、ある程度そのダイバーシティーを保つというか、エネルギーのミックス、つまりその電源、様々な燃料のミックスをしっかり確保していくということが極めて重要だというふうに考えています。 　それは、恐らく、おっしゃられた石油、石炭だけじゃなくて、可能性があればウランについても同様ということではないかと考えます。 　ありがとうございます。

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　そもそも、電力は、総括原価なりヤードスティックが掛かる社というのはせいぜい十社、大手の電力で、なおかつ今自由化の過程、まあ経過措置料金入っていますのでまだ完全に自由化し切っていないという状況の中で、対応するものがあるとすれば恐らく送配の部分なのかなと思います。 　やはり、完全に比較はできませんので、つまり十の中での比較ということになりますと、それは、それぞれ会社さん、地域電力、あるいは大消費地に供給している電力会社、それぞれ性格が皆さん異なりますので、なかなか完全な比較というのはそもそも難しいという状況があるんだと思います。そうした中で、多分、比較の項目の比重の置き方によっては、今先生おっしゃったような人件費なり、あるいは削りやすいところにひずみがいくということというのはあるんじゃないかなというふうに思います。 　鉄道のお話もしていただ