東京大学大学院工学系研究科教授

ありがとうございます。 　二重負担という話でありますけれども、負担どうしても掛かってしまうならばという前提で申し上げるならば、途中で申し上げたとおり、この関連する産業盛り上げていって、そっちがきちんと収益を上げて地元に裨益が返るようなところまできちんと考えて仕組みづくりを進めていくという辺りで、何とか還元できればよいのかなというふうに思ってございます。

ありがとうございます。 　風力のところでございますけれども、まず、特に大型の風力に関して申し上げれば、非常に大きくて、かつハンドリングの悪い素材でできているというのが重要な特徴です。ブレードと称している羽根のところはＣＦＲＰだったりしますし、あと、中に非常に大きな磁石が入っているという点も含めて非常にハンドリング難しいので、まず、技術をきちんと確立するというところがまだできていないので、まずそれをきっちり早めにやっていただかないといけない。あわせて、恐らくですが、きちんと管理するような制度設計を担保しないといけないことになるかと思ってございます。 　以上です。

分かりました、手短に。 　気候変動のところは、私の立場から見れば、資源循環に対する理由付けの一つとして使ってきたようなところがあるかと思っています。それに対して、仮にそこが弱まったとしても、今、環境影響に対する興味や関心というのは広がっていますので、例えば水消費であるとか土地改変であるとかといったところからの生物多様性みたいなところを考えますので、いろんなものを考えなければいけない時代が来ている中で、多少その重みの付け方が変わっているという状況かなというふうに理解をしております。

そこに関しては難しいところかなと思います。 　先ほど来あるかと思いますが、まず、仮に国が負担するとしても、どの部分を負担するのかという問題もあると思いますし、基本的には受益者負担が原則だと思っていますので、やはり発電して利益を得ている方が一定程度負担することはやむを得ないと思っています。パネルを造っておられる方も、それで利益を得ている限りにおいては何がしかの責任を果たしていただくことは必要不可欠かなと。 　で、それまずどのくらい足りないのかというところの詰めがやはりできていないというのが現実だと思っていますので、まずどの程度負担を掛けなければいけないのかということをきちんと調べなければいけない状況にはあると思っています。 　他方で、今足下、やはり困っておられる方若干いらっしゃいますので、やはり見切りのように見えているかもしれませんが、やはり何かのシステムをきっちりつくるという意味にお

ありがとうございます。市場を巻き込んだというところ、非常に重要な論点かなと思います。 　まず、リサイクルされる方、これから技術つくっておかれる方もいらっしゃると思いますので、まずはそこの技術開発投資等々安心してできる環境というのが必要だということでいえば、ある程度リサイクルすればそれが使ってもらえるというその用途開発側みたいな話も併せて進める必要があるものがたくさんあると思ってございます。その辺の支援も含めてやっていただくということが一つ。 　あとは、先ほど来申し上げているとおりで、やはりその情報連携みたいな話がやはり大きなところになってくるかと思ってございますので、その辺もきっちり進めていく必要があるかなというふうに思ってございます。

ありがとうございます。 　現時点でこのようなスペックのパネルしか使えませんというルールがすぐ導入できるかというのはちょっと厳しいかと思ってはいますが、少なくとも、先ほど申し上げた含有物質の情報等々をきちんと開示してくれることというのを要求してしまえば、それができないレベルのものは入ってこないということにはなるかと思いますので、まずはその辺から進めていくところかなと思います。

ありがとうございます。 　先ほど来あるように、重量としての大宗はガラスだというところでありますので、ガラスの部分が進むというのは一つポイントになってくるかなと思います。それは、使ってもらえるという意味で、お金になるという意味で変わっていくという意味と、リサイクル費用自体が下がっていく、コスト低減するという二重の意味かなと思ってございます。 　そういう意味では、可能性なくないというか、日本、ガラス産業いるので、その辺も冒頭申し上げましたけど、やはり日本に関連産業はいるので、それの日本の強みはきちんと生かさないといけなくて、生産業が駄目にならないうちにと言うと語弊がありますけれども、元気なうちにやはりこの辺に貢献していただくというのを、早め早めに手を打つという話かなと思います。

ありがとうございます。 　まず、サーキュラーエコノミーといったときに、リサイクルだけの話ではなくて、シェアリングとかリユースとか長期使用とかいうところが重要なので、その辺も考えねばいけないというのが一つ。 　それともう一つ、その国際的な中でというところで申し上げれば、日本、どうしてもルールメーキングに弱いみたいな話はたくさんあると思ってございまして、私もＩＳＯみたいなお手伝いさせていただいているところで、やはりちょっと日本弱いんですね。そういうところで、できるだけ先導的な役割担って、戦っていけるといいますか、そういうところできちんとアドバンテージ稼げるようになるということがもう一つ重要な点かなと思ってございます。 　以上です。

東京大学の鳥海です。よろしくお願いいたします。 　本日は、憲法審査会という非常に重要な場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、私の方から、本日は、デジタル情報空間における偽・誤情報の拡散ということにつきまして、データ分析の観点から、我々が持っている知見についてお話しさせていただきたいと思います。 　なお、私は、計算社会科学という分野の研究を行っておりますので、そのほかの部分につきましてはなかなか、政治等、法律等については専門ではないので、その辺に関しては余りお答えできない部分もございますけれども、御了承いただければと思います。 　それでは、資料の方を御覧いただければと思います。 　まずは、「偽誤情報の拡散ルート」というページがございますので、そちらを御覧いただければと思います。 　現在、様々な調査によって、偽・誤情報がどのように国民に伝わっているのかという

ありがとうございます。 　アテンションエコノミーに対する、それに代わる新しいビジネスモデルというのを考えるというのは現状ではまだ少し見えていないところでありますので、直近で何かこれを全て解決するというのは難しいというふうに考えております。 　ただ、先ほども申し上げて、御指摘もありましたとおり、非日常モードであるとか、今回はお話ししませんでしたけれども、例えば未成年者に対するモードであるとか、そういった対処すべき問題がある場面において何らかの規制をかけるということは可能ではないかと思いますので、そういった形で、単なるアテンションエコノミーではない形というのをつくっていくことはできるのではないかと考えております。