東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長

日本の考え方だと、一時的なそういう事業に対しては通常やらないんですよ。だから、大規模なものを造ったりして、残すものはやるんですけど、博覧会って壊しちゃうでしょう、なくなっちゃうでしょう。だから、愛知万博も日本の仕組みでは対象にならないんですけど、さっきも言った国際約束があったのでやったんですよね。だから、法アセスの対象じゃないんだけどやったということですね。 　だから、横浜はどうだったか、私も確認できていないんですが、ひょっとしてやっていないかもしれない。もしやっていれば、それを使って事後調査でしっかりフォローすればいいですが、まず評価書があるかどうか確認していただいて、それがあれば次の段階へ行けると思いますね。 　ありがとうございます。

大変大事な質問をいただきまして、ありがとうございます。 　現行法がそういう考え方で作られております。ですから、これ枠組み規制的手法という我々分類していますけど、規制ではないんですね。だから、手続をしっかりやってもらえれば、それによっていい方向に行くだろうと、誘導型な手法でございます。

まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。 　それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。ですから、そういう意味では、意思決定ということですから、政策の意思決定にも使えると、あるいはより具体化した計画にも使えると。計画のプランという段階でプログラムはありますからそれぞれの段階で使えるんですが、だんだん具体化していく方が予測評価しやすいですよね。だから、事業、英語でプロジェクトと言いますけど、その段階は明確なので、これはもうできるというので環境アセスメントができたんです。

大変大事なポイントですね。計画段階という表現使っているのであたかも上位計画のように誤解しますけど、今、配慮書が、これ事業アセスですから、事業の計画段階なんですね。ＳＥＡは上位の計画ですから、これは対象が違いますね。これは先ほど申し上げたように、その政策決定の手続自体を、基本の構造を変えないとこれは難しいと思います。 　ということで、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて環境省が設けたＳＥＡ検討会では、それぞれの国の関わる計画のプロセスを全部分析したんですよ。私、ワーキンググループ、これを担当しましたので覚えておりますが、なかなか難しいですよ、本当に。だから、個別の、日本の計画決定のいろんな手続がありまして、それを詳細に分析しなきゃいけないんですが、ともかく、そういうプロセスで情報公開がとても遅れたんです、いろんな段階で。だから、国民の意見を出しようがないとかありまして、そこのところの構造を変え

これはとても難しいんですけど、ただ、今のお話の例がありますから、やれないことはないんですよね。結局、あの長野県の例は、首長、田中康夫知事がそういうことをやってくれたおかげでいったんですね。だから、そういう首長の判断があれば結構できますよ。だから、そういった事例をだんだん積み重ねることがとても大事だと思いますね。日本でやったことないから、やっぱりそれは、できるかはみんな心配しますよねということなんです。 　アメリカの場合も、随分長い民主主義の手続の歴史がありまして、例えばこのＮＥＰＡを作るときには、民主党、共和党、それぞれ随分議論したんですよね。だから、議会、しっかり議論するんですよ。それによって中身がだんだん詰まってきたんですよ。この制度、あたかも民主党がつくったように思いますが、実は共和党の政権ですよ。ニクソン大統領が一九七〇年一月一日にサインしたんですから。ですから、双方が歩み寄って

前進はしたと思いますけど、満たされたというのはなかなか難しいと思いますね。特に情報公開は、さっき何度も申し上げたけど、まだ十分じゃないと。ようやく今回アセス図書の公開が継続になされるので、一歩進みましたね。ただ、早期の段階ではまだまだ十分でないと思います。特に計画案の公開は遅いんですよ。先ほど複数案の検討という御質問ありましたけど、まさに計画案の情報公開を渋るので、複数案の検討がなかなか進めないんですよ。 　これ、アセスメントの考え方は、元々の方法論だと、システム分析という方法、これが基本なんですね。システムスアナリシスというのはこの意思決定を支援するシステムですから、いろんな案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、これ代替案、英語でオルタナティブと言いますね、そういう代替案を比較検討して、一番いいものを選ぼうと、こういう考えなんですよ。 　だから、アセスの場合には、提案行為と英語で言っていますけど、あ

済みません。手を挙げてしゃべる癖が付いていないので、済みませんでした。 　そうですね、これは難しいんですよね。二〇〇六年か七年に環境省がつくったＳＥＡ検討会、これでかなり議論しまして大分問題が明らかになって、しかも共通のガイドラインを作るまで行ったんですよね。法制化にもそれは反映するところまで行ったんですけど、ブレーキが掛かっちゃったんですね。だから、これは本当に難しいと思うんですけど。 　ただ、本当に世界はそういうことをやっていまして、実は国際協力分野では国際標準の仕組みになります。ＪＩＣＡは、改定ガイドライン、二〇一〇年に作りましたけど、そこではマスタープラン、つまり上位の計画段階のＳＥＡやっています、導入しました。だから、日本の仕組みでできないわけじゃないんですけど、どういうわけか国内の仕組みは遅れているんですよね。 　だから、これがどうなのかという、更に皆さん一緒にちょっと分

それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらうという、こういう考え方が必要なんですね。アメリカはそういう民主主義の長い歴史がありまして、そういう背景の下でできたのがＮＥＰＡですから、日本とは随分違いますので、一気にそこまで行きません。 　だから、そういう意味では、条文までは考えていなかったんですけど、だから、とにかく意思決定へもっと、オーフス条約にあるように情報公開して、市民、住民参加して、そして、おかしければブレーキ掛けら

今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。 　つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めちゃうんですよね。 　だから、ここに政策アセスメントを入れれば、計画段階ですね、だから土地利用計画においてアセスメントやれば、これは変わっていきます。そういうＳ

そこまでは詳しく私はフォローしてないので前回の法制化の議論に対しては私答えられませんが、ただ、ＪＩＣＡの制度づくりを私ずっとやりましたので、それで異議申立審査役というのを十年間やりました。だから、その点では、国際協力面では経験があります。 　これは、異議申立て制度を導入することのメリットは何かといいますと、事業を行う主体が、大変、環境配慮、前に進むんですよ。つまり、異議申立てが入っちゃうと、きちんとしたアセスやらないと先へ進まなくなっちゃうでしょう。だからブレーキ掛かる、ブレーキ。だからそういうことに対応するようになるんですよね。今の仕組みは異議申立てができないので、少々おかしなことがあっても先へ進んじゃうんですよね。だから、まさに結果が決まっている、結果に合わせるアワスメントなんて言われちゃうんですけどね。ですから、異議申立て制度の意義は本当にそこにあります。 　その結果、ＪＩＣＡ、