東京科学大学環境・社会理工学院教授

あくまで建て替えということですので、既存の建物が変わる限りにおいては大きな影響はないと考えていますが、ただ、資料にも挙げましたとおり、周辺の環境が変わっている場合、そこはきちんとチェックをしなければならないだろうと思います。 　加えて、新しい工作物もできる場合は、そこはしっかりとアセスメントの対象になるということになっていますので、その点も確認は必要だろう。 　ただし、生物多様性について、やはり一つ一つの事業ではなくて面的な対応が必要ですので、これは累積的な影響という観点から、個々の事業だけではなくて、地域としてどういう影響があるかということも一方できちんと考えていかないといけないというふうに思っています。 　以上です。

議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。 　一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。 　ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをうまく考えていくということがもう一方で必要かなというふうに考えています。 　以上です。

事後調査の重要性というのは、議員御指摘のとおりだと思います。なので、もし事後調査が十分行われていなければ、それをしっかり行った上でアセスメントを進めるということは重要だと思いますが、一方で、事後調査は、その事業が行われる前の情報がないと比較ができないということがありますので、その事業があったからこういった影響が出てきたという因果関係がうまくつかめるかどうかということも一つあるかなと思います。 　その辺り、非常に難しいんですが、御指摘のとおり、事後調査、もし、やっていればいいんですけれども、なければ、しっかりと行った上で事業との関係をチェックをしていくということは大変重要なことだと思います。

議員御指摘の知る権利、オーフス条約という観点からは、可能とするという形ではなく公開していくべきということは、私もそう思います。 　ただし、日本のこれまでの経緯からすると一歩前進であることは確かで、これまで制度の枠内ではなく自主的に公開されていたものが法案の中に、法律の中に入っていくという意味では、一歩前進ではあるかなというふうに思います。 　ただし、これが完全なものではないというふうに思いますので、次の改正になるか分かりませんが、その段階で、公開を可能ということではなくて、公開すべきという点に踏み込むべきだというふうに思います。

基本的に、段階的に進めるということが必要だろうと思っています。 　お話の中で戦略アセスとかゾーニングということがありましたけれども、そういった段階では、恐らく相当上位の段階で余り情報が得られていない、なので簡素化せざるを得ないという側面もあると思います。ただ一方で、そういった段階を経て、より事業に近い段階では十分に情報が得られますので、そこではしっかりとアセスメントを行う、そういう段階的な進め方ということが基本にあるんだろうというふうに思います。 　以上です。

御指摘のとおり、景観が非常に大事な環境影響項目の一つだと考えています。 　ただし、景観については、従来やっているものはコンピューターグラフィックとかそういった形で、もし事業が行われた場合どういうふうに景観が変わるかということは示していますが、それをどういうふうに評価するか、なかなか一律に決めるのは難しいということはありますので、そういう意味では、景観要件という形で明確に示すというのはなかなか難しいと思うんです。 　ただ、私の経験では、今進めているゾーニングの中で、九州の北にゾーニングの区域を設定しようということがありました。現在、あそこは沖ノ島の世界遺産ということで、その関係も検討しようということが出てきていて、どの程度の角度でそういったものが見えるかどうかということも考慮しながらゾーニングのエリアを決めていこうということは、過去の経験としてはありました。ですので、ケース・バイ・ケース

見直しをする場合、恐らく議論が必要で、その議論にも恐らく一年、まあ二年はかからないかもしれませんが、一年ぐらいはかかるかもしれません。今回も、今回の法改正の関係で審議会で半年以上議論が進んでいますので、時間は必要だろうと考えています。 　既に、申し上げたように、論点は出てきていますので、そういった論点、どういうふうに進めるか、そういった優先順位もある程度共通の理解が出てきていますので、その点を踏まえた形で今後の見直しに向けて議論が進めばと考えています。