株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長

トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。 　御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。 　そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見てお

違憲判決が出ました相互関税は、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては高関税を掛けたいと思えば掛けられる政策でありました。これはもう違憲判決が出まして使えなくなりまして、代わりに、おっしゃいましたこの一〇％の関税もあるんですが、こちらも現在、最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところです。これはただ、恐らく百五十日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分失効して終わることになると思います。 　残りは三百一条でございまして、現実に、これ例えば自動車の関税等を上げるような話もあるんですけれども、やはりインフレ圧力につながるですとか、その地域の、ある意味決してこのアメリカに得にならないということが一年掛けて出てきてしまっておりますので、一部の競争上確かに、し

この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一になっている可能性もありますし、一方で、やっぱりそうはいっても、やっぱりこの九対一というのはかなりアメリカに配慮したものになっているかというと、これ実際に今後進めて

個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。 　実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題として直面しているのは、ほとんどの業種がやっぱり今人手不足でございます。その面で投資しようにもできない。一方で、アメリカにしっかり投資するチャンスがあるのであれば