株式会社大和総研副理事長

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　金融政策の効果については、これは多分、程度問題であって、一部の方々は、もう金融政策が全てで、それをやればデフレから脱却できるという議論があり、他方で、極端な方々は、あくまでリアルな問題が直さなきゃいけない問題であって、金融政策は全く効果がないという、恐らく両極端の議論があろうかと思いますが、私は中間的な立場で、金融政策が全く効果がなかったかといえば、先ほど数字をお示ししましたが、ある程度、やはりインフレ率を上げる効果、ＧＤＰを上げる効果、また、一時期七十円台の円高であったものを、そこを方向としては円安に転換させる効果等々はあったわけでございます。 　ただ、金融政策が万能かと言われれば、賃金が上がらない理由というのも単なる金融緩和が足りなかっただけではなくて、やはり幾つかのリアルな構造問題があるので、その辺りを含めて言えば、あの時点でああいった金融

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるように、インフレは供給サイドからくるものと、それから需要サイドからくるものが両方あるわけでございますけれども、私どもを含めて幾つかの分析でいえば、当初は単なる海外の資源高や円安などからくる、供給サイドからくる専ら物価高だったわけでございますが、ここに来て少しずつやはり需要サイドからくるものも出てきて、ですから、結論として言えば、今までは供給サイド一本やりだったものが、これから、やはり少しインフレ圧力が需要の面からも強まることが想定される。 　政府がそれを都合のいいように使い分けているかと言われますと、私自身、事情を細かく承知しているわけではありませんが、決して必ずしもそういうことではなく、政府としてはやるべきことを着実に推進している、こういうことではないかと理解しております。 　ありがとうございます。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　まず、円安が日本にとってプラスかどうかということでいえば、通常のマクロモデルなどで計算をすれば、その度合いは落ちているけれども、円安は日本経済にとってプラスの面がどちらかといえばあるということでございます。ただ、それも程度問題であって、例えば、今、購買力平価と言われるような、日本とアメリカで同じものが買えるとしたらどうだというようなことでいえば、正当化できるのは恐らくはせいぜい百二十円台、三十円台ぐらいのところでございますから、今の円安は、私は、やはり悪い円安になっている可能性というのがあって、そこは円安は止めていく必要というのがあるのではないかと。 　これはなぜかといえば、今物価が上がっている中で、大体一％分ぐらいが、これがその円安によって上がっている部分であって、円安で物価が上がると、そうするとやはり物価高対策をやらなくてはいけなくなって、そ

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　低金利政策自体が一部でそういったことに寄与しているということは私は否定できないと思うわけでございますが、他方で、低金利による景気の押し上げ効果であったり倒産を防ぐ効果等々があるわけでございますので、結論としては、当初、打たれた段階では黒田総裁の政策は私は正しい政策だったと思いますが、今、ここに来て、徐々にインフレ圧力が強まってくる中でいえば、少しずつやはり金融政策を、三つの弊害ということを申し上げましたが、徐々に正常化を緩やかなペースで図っていくべき局面なんじゃないか、そう考えます。

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、私は今の円安はちょっと行き過ぎで止めるべきだと思っていますが、ただ、円安がプラスかマイナスかということでいえば、辛うじてまだプラスの部分の方があるんじゃないかと思っていて。 　それについて申し上げると、私の資料、ちょっと恐縮ですが、五十九ページ、六十ページの辺りで、五十九ページで、従来の円安は例えばコロナでインバウンドなどが止まって日本経済に明確にマイナスでございましたけれども、今は、昔と比べれば小さくなっているけれども、少しやはりプラスの面というのはあるということ。 　ただ、従来と比べれば、御指摘があったように、例えば輸出が円安で伸びるかと言われると、海外に生産が移転してしまっているわけでございますから、余り、輸出数量の増加だとか、それを受けた生産の増加を、量の増加を伴わない形での動きだということでございますので、そう

○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。 　冒頭の越智委員の御質問のところである程度お答えをしましたが、円安になって外国人が買いやすくなったというのは、これはごく一部であって、根っこでいえば、日本がデフレから今度こそ脱却するという期待感があり、また、中国を避けた資金が日本に入っているということがあり、また、大きいのがＮＩＳＡの恒久化だとか拡充。これもまだ資金はどちらかというと海外に出ていますが、日本人が徐々に前向きな投資というものを行うということで、こういったマインドセットの変化があるというような期待感が生じている。 　加えて、東証が昨年、もっと資本効率を意識をした経営をやってくれという、これは本当に世界でも例を見ないことでございますが、異例の形でそういう要請を出して、日本はまさに恥の文化でございますから、他社がやると慌てて追随するという、その中で、今雪崩を打ったように各社の経営のス

○熊谷公述人　ありがとうございます。 　日本銀行はまさに独立性があるわけでございますので、財政というのは、これは必ずしも大きなミッションではなくて、やはり物価の安定であり、また金融システムの安定等々が日本銀行のミッションでございますから、その意味では、日本銀行が財政に配慮をして利上げをしないということは、これは私はないと考えます。 　ただ、実際問題として、日本の財政状況はこれだけ悪いわけでございますので、これから金利が出てくる、金利のある世界に入ってくるということを念頭に置けば、やはり財政当局についても、歳出にめり張りをつけて、またＰＤＣＡサイクルを回して、本当に必要なところに必要な予算をしっかりつけるような、そういった財政規律の維持が肝要ではないかと考えます。 　ありがとうございます。