株式会社日本総合研究所理事
株式会社日本総合研究所理事に関連する発言26件(2024-02-29〜2024-04-09)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
保険 (131)
負担 (44)
支援 (43)
医療 (42)
国民 (42)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 お見立てのとおりだと私も思います。
五百円という金額は、去年の半ばからメディアを通じて出ていました。何にも情報がないところから新聞が報じることはありません。ですから、国民向けには、ワンコインならよかろうという雰囲気をそこで醸成していた。他方で、政府は各ステークホルダーと多分交渉していたんでしょうね。でも、こういう政治の仕方が、方法が私は間違っていると思う。訴えるのは、ステークホルダーではなくて、国民一人一人なわけです。ですから、本来であれば、そういう金額については、少なくとも審議会などで報告しながら議論していくべきである。
消費税について私が大変懸念しているのは、この二十年近く、消費税が悪者になり過ぎているわけです。でも、今日お話ししたとおり、社会保険料を所得再分配目的に使うよりも、消費税を中心としたタックスミックスの方がよほど公平で、雇用への影響も和らげることができ
全文表示
|
||||
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 我が国の健康保険は、原則、国民健康保険に入る、ただし、被用者保険に入っている方や後期高齢者医療制度の方はそこから抜けるという法律はたてつけですけれども、でも、そのたてつけとは裏腹に、結局、被用者保険や後期高齢者医療制度に入れない人が入る仕組みになってしまっている。そこに継ぎはぎ的に公費投入したりしていますが、今日も御覧いただいたとおり、現役世代の負担は重いですし、とても厳しいとは思います。
今、政府がされている方針というのは、極力、国民年金や国民健康保険ではなくて被用者保険に入れようという、それは全く正しい方向性なんですけれども、ただ、年金の世界で議論になるのは、やはり国民年金保険料と被用者保険の保険料負担格差なんですね。国民年金保険料は一万七千円弱ですけれども、被用者保険は八万八千円に一〇%を掛けるとそれより安くなってしまうので、ここがネックになっています。
その根
全文表示
|
||||
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 ありがとうございます。
今、国民健康保険は、先ほどお示ししたように、料率に市町村ごとにばらつきがあります。それを正当化する理由は、地域ごとに医療提供体制に差がある、大病院があるところもあればないところもあるし、地域ごとに健康改善に向けた努力の差がある、それを負担に反映させようという正当性がある。
他方で、今回の子供、子育て支援金については、市町村からこども家庭庁に納められる加入者一人当たりの額は多分全国均一だけれども、お金を調達するための料率は多分市町村ごとに異なってくるわけです。
ですから、年収三百万の人がある地域からある地域に引っ越すと料率が変わる可能性がある。これは私は正当化する理由がないと思うんですね。住民税ですら全国一律なのであって、公平というのであれば、どこに住んでいても、これは受益が家計に直接帰属するものではないですから、同じであるべきだと思いますし
全文表示
|
||||
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 今回の料率について、これは国の政策ですので、国が一律に、責任を持って計算して示すべきだと思います。
先ほど申し上げたとおり、曖昧になっているのは、国は保険者に対して、未来戦略会議の報告書を見ますと、事務的にと書いてあったんでしょうか、あくまで今回の法案は、保険者が決定主体であるけれども、被保険者に関しては、国が便宜上示してあげるよと書いてあります。これは私は本来違うと思うんですね。国が決定するべきである。
そして、保険者が納税義務者になるのではなくて、最終的には家計と企業が納税義務者になるべきであって、滞納が発生すれば家計と企業に取り立てるべきなのが、法律としてあるべき姿。
ただ、市町村については、先ほど申し上げたとおり、市町村からこども家庭庁に納められるお金は加入者一人当たり均一になりますけれども、中での料率はばらばらになるわけで、多分これは国は示せないと思いま
全文表示
|
||||
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 私も、子供、子育て支援と少子化対策は関係が薄いと思います。確かに、子供、子育て支援が充実すれば、将来産み育てようという方もいるかもしれない。ただ、一つ加えて申し上げさせていただくと、支出規模を大きくすることが子供、子育て支援ではないということです。
今、教育、保育の無償化がなされていますけれども、保育は十一時間まで無償化です。でも、それを是認してしまうと、長時間保育、長時間労働を是正する機運がそがれてしまいかねない。むしろ、一日五時間ぐらいにしておいて、あとはお父さん、お母さん、どっちかで迎えに行ってよという方が、お父さん、お母さんにも、子供にもハッピー。ですから、支出規模を積み上げることが必ずしも子供、子育て支援ではない。
これは、子供医療費の無償化にも言えます。むしろ、そうではなくて、医療提供体制を、家庭医、かかりつけ医などを整備することによって、いつでも相談でき
全文表示
|
||||
| 西沢和彦 |
役職 :株式会社日本総合研究所理事
役割 :公述人
|
衆議院 | 2024-02-29 | 予算委員会公聴会 |
|
○西沢公述人 ありがとうございます。
選択肢として今三つおっしゃって、子供、子育て支援金、子供保険、教育国債、三つありました。
私は、子供、子育て支援金よりも子供保険の方がまだいいと思う。それは、リスクへの備えとは言い切れませんけれども、子供に対する支出について保険者を組成する、その保険者が責任を持って保険料を集め、給付にチェックの目を光らせることができるのであれば、どうやって保険者を組成するかという問題はありますけれども、まだいい。
教育国債というのは、私はよくないと思う。これはやはり、負担と給付を両方、価格と、値段とサービスを両方提示して、そのよしあしを見比べるべきであって、教育国債というと、やはり天からお金が降ってくるような形になってしまうので、私は余りお勧めできないかなと思います。
|
||||