株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

○参考人（河村小百合君）　本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。日本総合研究所の河村と申します。 　本日、私の方からは、防衛財源確保法案と国を守るための財政運営の課題ということで意見を述べさせていただきます。 　資料一ページおめくりください。 　今回の法案、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に関してですが、私も一国民として、昨今のこの内外情勢の変化、特に安全保障環境が大きく変わっていることを考えて、やっぱり軍事力のある程度の強化が必要だろうという思いでいる一国民でございます。 　今回の法案、岸田総理がかねてからお考えをお話しされてきていて、こうやって国民の命、暮らし、事業を守るための、事業というの、これ、裏付けとなる安定財源を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきだということを

○参考人（河村小百合君）　私からでよろしいでしょうか。済みません。 　古川先生、御質問くださいましてありがとうございます。じゃ、私の方から簡潔に、歳入とこれは歳出の改革についてどういうふうに考えているかというふうに御質問いただいたというふうに認識しておりますので、簡単にお話しさせていただきたいと思います。 　歳入の面では、まだまだ努力できる余地、いっぱいあると思います。私、思いますには、誰だって税たくさん取られたくないですよね。それは企業も、国民個人も一緒だと思うんですけど、そのある意味甘えの感情の方にばっかりちょっと配慮し過ぎちゃうとやっぱり良くないんじゃないかなと。基本的に、もう本当に総理がこの防衛力増強でも繰り返しおっしゃっていらっしゃるように、やっぱり今を生きる私たちの、今を生きる私たちが恩恵を受ける分については今を生きる私たちの世代できちんとしかるべき負担をしようという、そう

○参考人（河村小百合君）　金融所得課税、市場への影響とかはあるとは思いますけれども、でも、やっぱり課税の公平をきちんと考えて、総合課税化をもう少し進めるとか是非是非やっていただきたい。 　それから、あと所得ベースですね、課税ベースのところですね。所得税の配偶者控除の話であるとか、それから租特の問題、法人課税の租特の問題。いや、この前も毎日新聞に大きな記事出ていましたよね。何か、献金たくさんしている企業の租特の、何かまけてもらっている幅が多いんじゃないかとか、そういう話もあって……

○参考人（河村小百合君）　済みません。 　そういう辺りもお願いします。あと、歳出改革については、無駄を減らせ無駄を減らせと言うと、例えば、私にとっては無駄でも……

○参考人（河村小百合君）　別の方にとっては無駄じゃないということがあると思うので、私が思いますのは、無駄かどうかじゃなくて、この国、これだけ人口が減っているんだから、人口減少にそぐう形での財政、一番端的には地方財政だと思います。社会保障の改革は皆さん議論するけど、地方財政のところって随分おざなりじゃないですか。ずっとこのところ地方の一般財源、前年同水準ルールで来てますけど、これだけ人口が減っているんだから、そこもやっぱりしっかり考え直して、教育制度とかもそうですけど、人口減少のトレンドに合った国の形をつくり変えていくことを通じてきちんと歳出改革もしていく、それが必要だと思います。 　申し訳ありません。以上です。

○参考人（河村小百合君）　勝部先生、御質問ありがとうございます。 　私としては、確かにその防衛予算だけではない、子育てもある、それ以外の予算もございますね、どうやってバランスを取っていったらいいか、確かに難しい問題なんですけれども、ただ、この国、やっぱりそういうある程度、少し歳出積み増すのに堪える余力があると思います。それは国債出してということではなくて、逆に担税力まだあると思います。 　ですから、そこからどうか公平な形で、まだ余力のある方いらっしゃると思うんですね、うまく歳入を確保するやり方というのは先ほどちょっと申し上げましたが、是非、お考えいただきたいと思います。 　それだけでなくて、忘れてはいけないのはコロナ対策どうするのか、それも忘れてはいけない課題で、使ってしまったお金ですけど、是非お考えいただきたいと思います。 　以上です。

○参考人（河村小百合君）　上田先生、御質問くださってありがとうございます。お答えさせていただきます。 　先生がおっしゃられたような、そういう考え方があるということは私もよく承知しております。ただ、それが、日本でもこれまでこれだけたくさん国債発行してきて、長年にわたり大ごとにはなっておりませんね、表面上は静かにという感じですけれども。それができたのに、なぜか、それがなぜ問題なのかということなんですが、やはり大きな世界経済全体の情勢の流れの中で受け止める必要があると思います。 　やはり、これまで長らく低インフレ、低金利、低成長状態が続いてきておりまして、特に日本の場合には、その低インフレと低成長がほかの国に比べても顕著でございましたね。ただ、よその国も確かにもう、リーマンの後、結構低成長の状態が長く続いたのは事実でありました。 　ところが、その後、コロナショックが入って、その後どういうふ

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　課税についての考え方ですが、やっぱり防衛力増強するときに、まず余力がある方が、余力のあるセクターがということでいいと思うんですが、同時に、やっぱり国民全体が、それぞれ担える余力には差があると思いますけど、それに応じつつ、配慮しつつ、みんなで負担するという考え方も、やっぱりそれも同時にあった方がいいんじゃないかなということで、今回、この法案に入っているあれではないですけれども、閣議決定の方で所得課税のところも入っているということは、所得課税のところは累進課税も入りますので、ある意味負担できる余力に応じてという面がより強くなりますので、入れたのはそれなりに理解できるんではないのかなというふうに思います。 　ストック課税については、やはり強化する方向でという先生のお考え、私も賛成であります。先ほどちょっと申し上げましたけど、金融資

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　御質問の点については、時間を掛ければ掛けるほどやりやすくなるというものじゃないと思います。逆です、逆です。今みたいに市場が安定しているときに、きちんと先見の明を持って中央銀行がきちんと計画を立てて、ほかの中央銀行、みんなそういうふうにやりますよ、議長とかが最初方針を出して、次の決定会合までによく練ってということで、ぶっと決めてやるのが、そういうやり方をＦＥＤもイングランド銀行とかもみんなそういうふうにやるんですが、そういうふうにきちんと見通しを立ててやっていくというふうに早く切り替えていけば小幅ずつの変更で済むと思うんですね。 　ただ、今の政策運営見ていると、ちょっと、総裁替わられてもちょっと果たしてどうなのかなという感じで心配しながら見ておりますが、マーケットが大きく動かないからいいわいいわってことで先延ばしにしていると、

○参考人（河村小百合君）　大塚先生、ありがとうございます。お答えいたします。 　許される状況というふうにお尋ねくださっているんですが、これぐらいの財政、政策運営ができていれば、ある意味、ある程度安心していられるような状況というふうに、ちょっと私の解釈かもしれませんが、そういうふうに受け止めさせていただいてお答えさせていただくと、今この国の財政再建の目標はプライマリーバランスの黒字化という話ですけど、足りないと思います。利払い費まで含んだ財政収支の、それも均衡でも足りません、新発国債残っちゃうから、の黒字化ですね。それを目指した、今すぐにはできませんよね、それを目指してやるということをきちんと計画を立てて、それが多分、余り長く時間掛けるわけには多分いかないので、二年、三年ぐらいのタームでできるぞというような感じで、きちんと財政再建に向けてしっかりと国会で議論もしてくださって、回せているよう