株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

○参考人（河村小百合君）　大塚先生、ありがとうございます。 　許されるといいますか、どこを目標にすべきかというところがまずあると思うんですね。かつてＩＭＦに日本って言われているんですけど、たしか例の四条協議の報告書だと思いますけど、よその国は、ＥＵが政府債務の名目ＧＤＰ比六〇という目安がありますよね、ですからそれぐらいの水準を目指してみんなやっていきましょう、八〇％とかそれぐらいですよねと言いながら、日本も当時からもう全然例外的に大きかったので、日本だけは例外だけど一〇〇％目指しましょうねというふうに言われていたことがあります。 　だから、現状からすると、いや、一〇〇に持っていくなんて本当に何十年掛かるかという感じで、大変だなというか、まあ一〇〇が無理でも、せめて一五〇にすることを目標にやっていく、だけど、そこに至るまでには大変な、やっぱり本当に時間も掛かるし、国民の覚悟も必要ですし、

○参考人（河村小百合君）　御質問ありがとうございます。 　医療費の部分ですね。やはり、出し方、誰に対してどれだけ出していくのかというところでやっぱり大いに、負担もやっぱりもらいますので、そこは考えていく余地があるのではないのかなというふうに思います。 　医療費というと、個々の、個人にというのもありますし、全体、医療政策全体としてのいろんな予算とかもあると思いますけど、コロナで結構なお金かさみましたね。結構丼勘定になっちゃってということで、お金がそれで結構今回、滞留していたのも、だから一部、国の独法の病院には戻してもらってというのが今回の法案にも入っていると思いますけれども、やはり大いにその歳出改革のところを見直していく余地はあるんじゃないのかなと。 　それからあと、まあちょっと御質問の範囲少し越えちゃうかもしれませんけど、医療界の方々、大分ちょっと税制面での優遇を受けられているんじゃ

○参考人（河村小百合君）　堂込先生、ありがとうございます。簡潔にお答えさせていただきます。 　財政健全化に対する考え方ですけれども、やはり、国内見渡すと、コロナ危機の影響もあって非常に厳しいセクターがあることは十分承知しております。ただ、やはり冷静に見るべきは、その一方で、がんがん稼いで物すごく潤っているセクターがあるのも事実であります。 　国の先行きとしては、厳しいセクターがあるからということで、そこで財政健全化の手緩めてしまいますと、本当に今日ちょっと申し上げましたような大変な事態を招いてしまいかねないということがありますので、それはもう余りにも国全体に犠牲が大きくなり過ぎるということで、やはりそこはしっかりその負担の公平な負担ということをしっかり考えながら、できる負担から少しずつということでしっかり財政健全化を進めていくことが大事だというふうに思っております。 　そして、あとそ