沖縄国際大学経済学部教授

○参考人（前泊博盛君）　今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。 　沖縄はちょうど復帰から五十一年の節目を迎えた直後でございますけれども、今日皆様に資料をお配りをしてありますが、まず、沖縄経済の現状と課題、展望ということで資料を準備させていただきました。 　たくさん解決しなければいけない課題があります。五十一年を経ているんですけれども、最大の課題は、やはり沖縄の低所得の問題があります。四十七都道府県の中で、沖縄はこの五十一年前からずっと低所得のまま放置されている問題があります。 　沖縄振興計画ということで、五十一年間、これまで十三兆五千億円ほどの国費を投入してまいりましたけれども、人口で一％、面積で〇・六％程度のこの沖縄の振興になぜうまくいっていないのかというところが大きな課題であります。 　皆さんにたくさん審議をいただいていますけれども、残念ながら、そういう部分ではま

○参考人（前泊博盛君）　もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。 　返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千八百六十六億円、三十二倍に拡大をするということになっています。 　今現在の都心を新都心として開発をしていく、あそこは岩盤がありますので、その上に新しい都市計画が可能になる。それこそスカイツリーのようなタワーを企画をした市長もおりました。そういう岩盤の上で新たなものが造られるという、そして眺めのいい高級住宅地にもなると。 　現在、嘉手納基地の中にもアメリカ

○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、

○参考人（前泊博盛君）　地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。 　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だからこそ米軍が優位になっている。 　韓国は、しっかりとこの有事と平時を分けて、ＤＥＦＣＯＮ五段階を設置をして、そして運用しています。そう

○参考人（前泊博盛君）　基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。 　これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然それがお金が外に、本土のゼネコンに流れるという形をつくられてしまう。果たして、こういう技術がこの亜熱帯のこの島を守るために必要なのかどうかというのがあります。 　それから、護岸工事も含めてたくさんの公共事業をやりましたけれども、この地域性という、本土と違う環境、自然環境も含めたものを考慮した上で工事をしていかなければならないところに本土流の工事を持ち込んで

○参考人（前泊博盛君）　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、また新たな毒性の強い物質も見付かっています。 　これ、嘉手納基地の話が出ていますけど、嘉手納基地の中に大工廻川という川があります。そこは支流になっていますけれども、その流れていく比謝川という水道水を取水している川、そのＰＦＯＳの濃度を見ると、非常に毒性が三十倍、五十倍ほど高くなるのがこの実は嘉手納基地の中から流れている支流ですね、そこが高くなっています。そこで、当然立入調査をして、そこが原因であろうということを見付けないといけないんですが、立入りの交渉すらしていないのが日本政府の現状です。その大工廻川の横には消火訓練をする場所があるんですね。消火訓練をするためにタイヤを燃してそれを消す、その際に泡消火剤を使う、この泡消火剤がＰＦＯＳが含まれている。そして、それを長年やっていたために、地下水の汚染まで進んでいます。 　嘉手納基地は

○参考人（前泊博盛君）　一千万どころか、二億、五億、十億というお金がシンクタンクの方に流れたりしています。この五十年間の間に沖縄振興関係の調査費だけでも億単位のお金が出ているんですが、地元のやっぱり受注率が非常に低いというのがあります。 　そもそも、沖縄県庁、この役所というのは、こういうシンクタンク機能を発揮するためにまさに存在していると言えると思います。それが、県庁の職員ではなくその外部のシンクタンクに投げることによって、中での蓄積ができないということもあります。それから、県内においては五十余りのシンクタンク、小さなシンクタンクがたくさんありますけれども、そこがシンクタンク協議会というものをつくって総力を挙げて受注する体制をつくっているんですが、残念ながら、発注元の沖縄県あるいは政府においてもその優先発注をしていただけていないということが、調査においても、調査手法においても蓄積が難しい

○参考人（前泊博盛君）　役所そのものが私はシンクタンク機能を持っている組織だと思っています。

○参考人（前泊博盛君）　まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。 　物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。 　そういう意味ではそれはクリアされているんですが、今度は新しい時代の物づくりについて考えなきゃいけないんですけれども、沖縄は、米軍統治時代に極端な円高政策、これＢ円という、三百六十円、スミソニアン体制の中で三百六十円時代に、沖縄は百二十Ｂ円を入れられています。そうすると、輸出には向かないです、三倍の価格になります、輸入には三倍の力を持ちます。これが実は、米軍統治時代につくられたこの第三次産業に依存す

○参考人（前泊博盛君）　これはまさに、コロナ前に全日空が沖縄を国際物流航空ハブに指定をして、一気に貨物量を十倍に増やしていきました。これ、四時間圏内に二十億人市場を控えているという、これは、かつて米軍が沖縄に拠点を置いたのは、まさに四時間圏内で爆撃ができるという軍事的なその拠点だったわけですけれども、今は物流の拠点として十の都市を、それこそ十路線あるいは百路線結んでいくということになると、それぞれに結んでいくと十路線を結ぶだけで百路線が必要になるけれども、沖縄をハブとしてやれば十路線で済む。そこで、沖縄を拠点として一旦荷物をそこに集めて、そこから再配達をしていくという、その国際物流ハブが物すごい力を発揮しました。 　ここに今中国が注目をしていました。ジャパネット高田の中国版のようなものがありますけれども、インターネットで注文を受けると、沖縄を物流拠点にして、そこから四時間圏内で送り出して