沖縄国際大学経済学部教授

○参考人（前泊博盛君）　安保関連三文書、ある意味では専守防衛を閣議決定ではじいてしまう、この国の憲法というのはここまで弱かったのかというがっかりをする国民も多いかと思います。 　これは、沖縄県民がなぜ日本復帰を望んだのか。これは、米軍統治下で裁判権もない、自治も認められない、基本的人権もないがしろにされるというところで、この日本国憲法の庇護の下へというのが合い言葉になっていたはずなんですね。ところが、戻ってきたこの日本は憲法をないがしろにするような政権が誕生してはいないかという懸念があります。そして、この安保関連三文書というのは、アメリカから見捨てられる恐怖から自前の防衛力を強化しようということで、これ、防衛省の資料を見ますと、三つの条件があります。我が国の防衛体制の強化、二番目が日米同盟の抑止力と対処力、三番目が同志国との連携という、この三つを書いていますけれども、なぜそれが必要になっ

○参考人（前泊博盛君）　これも、今日同行いただいています平良さんと一緒に調査研究もしていますけれども、実は日本という国は旗国法原理という形で地位協定を結んでいます。旗国法原理というのは、例えばアメリカ人にはアメリカの法律しか適用できない、そのために日本においてもアメリカ人を裁くことはアメリカの法でしかできない、そういう形になっています。 　この旗国法原理から、現在は、まさにこの日本の中においては日本の中の国内法を適用するという形で、領域主権論という言葉があります。その領域においては領域の主権が行使される、これが当たり前の時代だと。これ実は、アメリカの軍事マニュアルの中にも書いているんですね。アメリカですら、旗国法原理はもう古いと、領域主権論だと、アメリカ人もその国に入ってはその法に従えというふうに軍事マニュアルにも書いてあるのに、日本だけがそれを実行できていないのはなぜかというところです

○参考人（前泊博盛君）　もうあしたにでも、是非アメリカの法律を米軍基地の中に適用していただければと思いますけれども、これは、沖縄における米軍基地については、日本の法律も適用できないし、アメリカの法律も適用できないという法律の穴が空いてしまっているわけですね。これ、例えば米軍機の爆音問題でいうと、アメリカ本国では住宅地の上は飛んではいけないという決まりがある、法律があるんですが、それが守られていない。沖縄においてはもうそういうアメリカの法律が適用できないんですよ、日本なので。ところが、じゃ、日本ではそれ守れるかというと、航空法が地位協定によって免除されているという法の空白が生じています。 　そういう意味では、まずはアメリカの国内の法律をフェンスの内側で徹底させていただくと、ＰＦＯＳは駆逐できると思います。そのためには、でもそれでよいのかと、この主権国家の中でアメリカの法が適用されるような領

○参考人（前泊博盛君）　まさに六月に、今、沖縄ハブプロジェクトというのを取り組んでいます、関係者も中におりますけれども。その中では、国連のアジア機関を誘致しようというような動きもあります。それから、アジアにおける最高の学府を沖縄に引っ張り込む、これも大事ですね。それから、共同出資をしていただいてテーマパークあるいは観光施設を造る、アジアの総力を挙げて沖縄にアジアの宝をつくっていくという、こういう形で取組を始めようということで今動いています。 　また、その意味では、その航空学校についても、昨日ちょうど学生たちにも、卒業した後で航空大学校に行く、あるいは航空学校に行く。パイロットは、今、コロナが明けると世界中で四百万人が不足するというふうに言われています。そういう意味で、新たな市場として航空パイロットを輩出していくことはとても重要な視点だというふうに思います。 　それを是非、下地島空港は元

○参考人（前泊博盛君）　沖縄の予算について補正後のものを皆さんにお配りをしましたけれども、この数字を見ると、この黄色い部分が実は旧革新、今、国政でいえば野党、そして水色の部分が与党、いわゆる自公政権ということになりますけれども。なぜか与党になると横ばいか、あるいは予算が減るという、そして野党になるとなぜか、保守、革新でいうと、旧革新というグループでいうと右肩上がり、そして保守になるとなぜか横ばいか下がるという、この予算の在り方って何だろうという疑問があります。 　沖縄だけがなぜこういう政治的な形で振興策を動かされなければならないのかという、この国の政治の質の問題、品格の問題というのを亡くなられた翁長知事が指摘をしていました。人格と品格を備えなければ風格ある政治は生まれないということも言われています。こういう予算の在り方というものをもう一度見直していただいて、言うことを聞けばお金をやる、聞

○参考人（前泊博盛君）　与那国に今ミサイル部隊が配備をされていますけれども、与那国は人口減が非常に激しくて、このままいくと島が成り立たないかもしれない、そこに自衛隊の配備。これは、監視部隊を置くよと、中国や台湾の動きを監視するための部隊を置くということで、地元にとっては災害救助隊あるいは救急を運んでくれる自衛隊が来てくれるということで合意をしたんですね。ところが、その後、倉庫を造ると言ったのが弾薬庫に変わり、弾薬庫のはずがミサイル基地に変わるという、こういう説明の仕方がどんどん変わって、いつの間にかミサイル基地になる。 　そして、人口が増えると言っていましたけれども、隊員たちは家族を連れてきて、最初は増えました。ところが今は、危ないからと家族は置いていっているんですね。こういう在り方って地元にとってどうだろうというふうな思いがあります。 　苦しいときに、もう島を維持するために自衛隊を誘