法務大臣

○鈴木国務大臣　今、平林先生、より一層引き上げるべきでないかというお話でございました。 　若干繰り返しにもなって申し訳ないんですけれども、やはり、今回、一般の政府職員の俸給表に準じて、裁判官の報酬月額と検察官の俸給月額を改定をするということとしております。この点は、繰り返しになって恐縮ですが、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性の反映をさせながら、しかし、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮をする、こういった理由に基づくもので、給与水準の改定方法としては合理的だと私どもとしては判断をしておりますということを申し上げたいと思います。 　そして、民間のということで、恐らく大手法律事務所等ということにもなろうかと思いますが、弁護士ということで申し上げれば、その営業形態が一様ではない上に、自ら顧客と契約を締結して報酬を得るという事業主的な営業形

○鈴木国務大臣　今、本村先生御指摘のところであります。 　まず、全国損害保険代理業協会のところにございます顧問料、今はもう、当然、顧問としては辞めておりますので、この百十万円というところで、顧問料として受領をしているところであります。当然、雑所得、雑収入ということにこれは当たります。 　そういった意味で、一般的に、これは国税庁のホームページを見ていただいても分かりますけれども、雑所得とはというところでいうと、総収入金額、これは雑所得に係る、雑収入に係る総収入金額から必要経費を除いたものがその雑所得となるということであります。そういった中において、私としては、適切に確定申告は当然しておりますし、そこに基づいてこの所得等報告書についても報告をしたところでございます。

○鈴木国務大臣　そこについては、先方の全国損害保険代理業政治連盟、こちらの報告書にございますように、これは、受け手は私でございます。

○鈴木国務大臣　まず今、雑収入が三十一万五千四百九十九円とおっしゃいました。それは誤っていますので、それは雑所得が三十一万五千四百九十九円ということであります。 　そういった意味においては、先ほど申し上げましたけれども、税法上というか、確定申告、税務申告の実務上、適切に処理をした結果の数字がこういったこととなっております。

○鈴木国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは税法ということなので、私は直接大臣として答える立場にはございませんが、雑所得というもの、これは所得税法上のこととして、雑所得の総収入金額から必要経費を差し引いたものが雑所得ということで計上されるということとなっていると承知をしております。

○鈴木国務大臣　改めて申しますけれども、適切な税務申告上の処理をしておりまして、これは当然、当局に対して提出をするようなものについては、きちんとそれは適切な手続を踏んでおりますので、この場での提出にはなじまないと思っております。

○鈴木国務大臣　今、多分そこのフリップというか、あるんだと思いますけれども、まずもって、当方の事務所において様々なミスがあったこと、これはおわびを申し上げたいと思っております。 　その上で、これは別に意図的に隠すとかそういうことではなくて、これは実際の事務所における処理ミスということでありますので、改めておわびを申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　改めてになりますけれども、様々法律にのっとり適切に処理をしていると承知をしております。

○鈴木国務大臣　吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。 　まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。 　その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、

○鈴木国務大臣　今の経産省トランスジェンダー訴訟についてという島田先生のお話でございますが、大変申し訳ありませんが、法務大臣としてということでこちらに立っておりますので、個別の判決について答弁ということは差し控えさせていただきたいと思います。