法務大臣

今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。 　ただ、恐らく、御指摘のように、自治体によってはかなりその偏りも当然出ますから、かなり大きな負荷が掛かっていく可能性もある。だからこそ、自治体も含めてそうした支援ということにきちんと力を入れて、そういった地域とのあつれきが生まれないようにしていかなくてはいけない、これはまさにそのとおりだと思います。 　そういった中で、先ほども少しお触れをいただきましたけれども、これまでも政府の中で、それぞれの自治体において計画的に外国人の受入れ環境の整備を進めることができるように、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づいて、外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口の整備の支援、あるいは地方消費者行政強化交付金

三月十八日の委員会で不適切と御指摘いただきました発言については、これを撤回し、おわびいたします。当該発言部分の議事録の削除をお願いします。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっています。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。 　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化、迅速化及びこ

仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないということで結構でございます。

今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、後段の話でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人権侵犯事件について法務省の人権擁護機関が行う啓発でございますが、事件の関係者に対し、あるいは地域社会において人権尊重の理念に対する理解を深めるために行うものということでございまして、必ずしも人権侵犯の事実が認められた場合に限って行われるものではないということでございます。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに、手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で、それらの技術を悪用した新たな犯罪事象も生じさせており、現下の犯罪情勢に鑑みると、そのような犯罪事象に対し、刑事法として適切に対処できるようにすることも急務であります。 　そこで、この法律案は、刑事手続等の円滑化、迅速

柴田勝之議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令による個人情報の収集、蓄積についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定をされる上、その命令に対しては不服申立てをすることができることとしております。 　そのため、捜査機関による電磁的記録提供命令により、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されることにはならないと考えております。 　次に、電磁的記録提供命令に関する通知や、それによる不服申立ての機会の付与についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関が電磁的記録提供命令により電磁的記録の提供を受けた場合に、被処分者以外の者に提供の事実を通知することとは

小竹凱議員にお答えを申し上げます。 　まず、警察、検察や裁判所のシステムの情報セキュリティー対策についてお尋ねがありました。 　刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムについては、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められているという刑事手続の特性に鑑み、高い情報セキュリティーの確保を大前提とした上で、手続において取り扱う書類を電子データ化し、関係機関等の間で円滑、迅速にオンラインで発受することなどを可能とするシステムの整備に向け、警察庁や最高裁判所等の関係機関及び設計開発事業者と緊密に連携しつつ、検討を進めております。 　御指摘のサイバー攻撃への対処や内部からの不正アクセスを防ぐための方策等についても、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とデータの送受信を行うこととすることを含め、情報セキュリティー対策に万全を期すべく、関係機関等と検討を進めている

先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接見の法制化等について、例えば、被告人の端末等を用いて行う場合と発言いたしましたが、正しくは、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合でありますため、訂正をさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。 　ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘をされていることもありまして、現行憲法下でこの法律に基づいた外国人による土地取得、この制限、これなかなか困難という、そういったことで我々としては考えているところであります。 　その後段の御質問でお答えをさせていただきますと、先ほど来お話もございましたけれども、例えばダミー会社とかそういったことを考えると、恐らく内外無差別での立法ということも考え得るのかと思います。その意味でいうと、一般論として申し上げれば、法令で特定の行