法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これ、法令に基づいて、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一七年以前も同様でございます。 　私から申し上げられるのは以上です。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐であります。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、委員長を始め理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 　法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という職責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところであります。 　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に

○国務大臣（牧原秀樹君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。 　二〇二一年六月六日、さいたま市で開かれた、祝福結婚と希望前進大会二〇二一イン埼玉に出席していたことが事実かどうかについてお尋ねがありました。 　いわゆる旧統一教会との関係について調査する中で、御指摘の集会に出席していたことが判明しましたけれども、私は、当時、その集会が旧統一教会と関連があると認識していませんでした。 　自民党としては、旧統一教会及びその関連団体との関係を未来に向けて絶っていくことを徹底していると認識しており、私も一切の関係を絶っております。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○小泉国務大臣　再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 　こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まっています。一巡、二巡しています。個々の論点全部をやはり網羅していく必要があると思いますので、しっかりと我

○小泉国務大臣　熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 　まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 　その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えております。 　複数指名の積極的な運用、あるいは保護観察官による直接処遇の強化、あるいは自宅以外の面

○小泉国務大臣　司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 　また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 　出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、知的障害等のある方の再犯防止、また円滑な社会復帰に向けた福祉との連携、この

○小泉国務大臣　検討の視野に入れたいと思います。

○小泉国務大臣　まず、一般的には、刑事施設において面会を許すべきかどうか、これを判断するに当たっては、面会の目的とか、それを求めていらっしゃる方に関する情報とか、受刑者との関係性などを、やはりスルーパスというわけにはいかない、一定のチェックは入ります。 　しかし、特に高齢、障害等により出所後の自立が困難と認められる受刑者に対する特別調整等の福祉的支援、これは大変重要なものでありまして、外部交通としてこれを認めるということではなくて、社会復帰支援としての面接として実施できるというふうに認識をしております。これをしっかりと徹底しなければいけないということだと思います。 　具体的には、個別の事案に応じて、例えば地域生活定着支援センター職員による特別調整対象者との面接の機会を十分にかつ適切に確保することなど、必要な合理的配慮を図っていかなければならないと考えております。

○小泉国務大臣　昨年、先生方に御苦労いただいた改正入管法が施行され、いよいよ共生社会の実現に向けて更に歩みを進めるという段階に入りましたので、受け入れた難民の方々の、おっしゃるとおりだと思いますね、生活あるいは将来、そういったものに我々は責任を持っているということをしっかりと自覚した上で、外務省ともよく意思疎通をした上で、概算要求に向けて全力を尽くしたいと思います。

○小泉国務大臣　我々は、難民の方々の存在というものを、まだ余り身近に多くの国民も感じていないし、でも、ヨーロッパ等では、本当に一緒に生きていくんだ、運命を共にするんだ、そういうつながりを持ちながら難民を受け入れている国もあると伺っております。 　日本が国際的なレベルで難民を受け入れるとすれば、それはもとより、受け入れた後の生き方、生活に責任を持つ、国が。そこまでできて初めて受け入れたことになるんだというふうに思います。 　その点が足りないという御指摘は、まさに私もそのとおりだと思います。したがって、しっかりと取り組みます。