法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　在留カードとマイナンバーカードの両方を所持する方がいらっしゃいますけれども、そういった方々は、現在、例えば在留期間の更新の場合には、地方入管と市町村のそれぞれに出頭して更新をするという手続が必要になります。非常に煩雑な手続だということでございます。これが一体化することによりまして各手続の一元的な処理が可能となります。 　つまり、どちらかに行けば、地方入管に行くか市町村に行けば、両方が一体化していますから両方の手続を一緒に終えることができる。これは、入管庁と地方自治体にとっても、重複する作業を行う必要がなくなるということにより行政運営の効率化も図られる、申請者の利便性が図られ、運営側の効率化も図られる、こういう効果だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度における育成就労分野は、特定産業分野と同様に、国内労働市場への悪影響を生じさせることのないよう、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお労働者が不足する分野に限定することとしております。 　その上で、育成就労制度の受入れ対象分野等の設定については、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体を設け、当該会議体において、当該分野において生産性向上や国内人材確保のための取組が十分に行われているかなどについても確認の上、議論、検討がなされ、その意見を踏まえて最終的には政府が決定をする予定でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、国内労働市場の需給に関係してまいりますし、また、国内経済の労働生産性の上昇率にも影響が及んでくる重要なポイントだと思うんですよね。 　雇用の確保をしっかりやった上で、あるいは生産性の向上をしっかりやった上で、そのマージナルな部分について受け入れるということであれば、そう大きな影響が及ばずに済むだろうというふうに思いますが、無制限に入ると、清水委員からも時々、何回か御指摘ありますけれども、労働生産性が下がっていくということは十分あり得ますし、また、国内労働者の賃金も下がるということは十分あり得ることでありまして、その歯止めとして重要なポイントだと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度は、特定技能一号の技能水準の人材の育成を目指すものであり、育成就労産業分野は、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を本邦において三年間の就労を通じて修得させることが相当な分野に限定するということでございます。 　具体的には、分野の設定については、今後、有識者等から成る新たな会議体の意見を踏まえて判断することといたしますが、各分野の業務の実情等を踏まえて適切に政府において判断をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　人材育成に応じた段階的な賃金、処遇の引上げを行うこと、これは、分野設定の要件とするという方向での議論はまだ現時点でこれまではなされておりませんが、労働者としての適切な権利保護や日本人の労働者市場への影響といった観点から、先ほど申し上げたような懸念を前提と考えますと、非常に重要な要素であろうかというふうに思います。 　この点も含めて、今後、また関係省庁とも様々議論をしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　外国人育成就労機構、これは、今般の改正後は更に多様な業務をこなしていかなければならない、今そういう期待が高まっているところでもあろうかと思います。 　一つは、監理支援機関等に対する監督指導機能の強化、また外国人に対する支援保護機能の強化、あるいは不適正事案に対する確実な対応を行うため労働基準監督署、地方出入国在留管理局等との連携強化、監督指導強化、また転籍支援を行うための活動、職業紹介、ハローワークに対する情報提供、特定技能一号外国人への相談対応、非常に多様な業務が期待されます。 　これ、今の人数でどういうふうに本当にやっていくのか、これ非常に大きなポイントです。ちょっとまだ私も法案審議中で時間を割けないのでありますが、法案成立の暁には真っ先にこの機構に飛んでいって、トップと二人でよく話をまず詰めて、それから下に下ろしていって、約一か月ぐらい掛けて、一、二か月

○国務大臣（小泉龍司君）　大変熱心に活動されていらっしゃった保護司の方がお亡くなりになりました。本当に痛ましいことであり、関係者一同、私も含めて、本当に胸が痛む思いでおります。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にも、皆様にも心よりお悔やみを申し上げます。 　今回殺人容疑で逮捕された者は、亡くなられた保護司が担当していた保護観察対象者であるとの報告を受けております。まだ犯人は、殺人容疑で逮捕された犯人は否認をしておりますので、また個別事案でありますから、これ以上、中身、内容には入れませんけれども、保護司の方々が大変この報道を受けて不安なお気持ちを抱えていらっしゃるということであります。 　これに対して、何とか早くこちらからアプローチをしようということで、昨日、保護局から保護局長名で、全国の保護観察所経由で、速やかにしっかり、皆様の不安にしっかり対応していきます、そうい

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょうど今、保護司の在り方の検討会も、中間報告終わって、秋の最終報告に向けてこれからしっかり詰めていく段階です。ですから、今回のこの問題についても、委員の方々から忌憚のない御意見もいただいて、また、できるだけ短時間に全国の保護司の方々の声も集約するような形で、まず一、二か月うちに、もう少し早い方がいいですかね、当面の措置をしっかり出したいと思います。夏の間に更にそれを掘り下げて、この秋の検討会の報告とダブりますけれども、秋口にまた臨時国会がありますが、それまでにしっかりとした対応策、もう一段深いやつを出せればなという、そういう考え方でおります。

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、安い、非常に労働コストが安くなった場合には、省力化などの設備投資を経営者が回避するということはあり得ますよね。そうなると、中長期的には、安い労働力が入った結果、生産性が下がったというケースももちろんあると思います。でも、一方で、新しい外国人材が入ってくれたおかげで工場の稼働率が上がったと、遊休になっていた部分が稼働したということになれば、経済全体としては生産性は上がるわけですよね。 　ですから、少なくともミクロで見ても、今度は、今おっしゃったように、その給与水準を引き下げないような配慮はなされているということでありますので、一概に上がるとも下がるともやっぱりこれは言えないと思います。ただ、我々は、下がらないようなための、そのための努力をしなければいけない、そういうふうに考えます。

○国務大臣（小泉龍司君）　困難時届出には個人情報も含まれるため、その内容を関係機関に提供することについては、個人情報保護等の観点からその必要性や利用目的を確認した上で慎重な検討が必要だというふうに基本的には考えますが、例えば、入管庁と国土交通省との間では情報連携の仕組みを設けて、毎月、行方不明となった個々の技能実習生の身分事項等の情報提供を行っております。したがって、法務省としては、他の業所管官庁の意向に基づいて同様の形で情報提供を行うことができるものと考えております。 　育成就労制度においても、困難時届出に係る関係機関への情報提供の在り方については、技能実習制度における取扱いを参考としつつ、今申し上げたような取扱いを参考としつつ具体的に検討してまいりたいと思います。