小泉龍司

○小泉国務大臣　再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 　こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今、新しい刑訴法改正に関する刑事手続の在り方協議会において、まさに個々の論点に議論が入り、始まっています。一巡、二巡しています。個々の論点全部をやはり網羅していく必要があると思いますので、しっかりと我

○小泉国務大臣　熱心に活動されていらっしゃいました保護司の方がお亡くなりになり、本当に痛ましい事件でございます。私はもちろん、関係者一同、大変心を痛めているところでございます。 　まず、全国の保護司の方々が大変不安に思っていらっしゃるということに寄り添わねばならないということで、六月十日の月曜日から、保護観察を担当されている保護司の方全員に、電話をかけ、あるいはお目にかかり、不安な点はないかどうか、現状の確認と、そういった意見の聴取を行っております。七月以降は、保護観察を担当されていないやはり全保護司の方々に、接点を求めてアプローチをしてまいります。 　その結果、出されてくる様々な問題点、あるいは不安な点を踏まえて、七月の中旬以降、速やかに、順次、打てる手を打っていこうというふうに考えております。 　複数指名の積極的な運用、あるいは保護観察官による直接処遇の強化、あるいは自宅以外の面

○小泉国務大臣　司法の現場において福祉につなげていくことの重要性、これは本当に大事なポイントだというふうに思います。様々な御苦労、御努力が重ねられてきていますけれども、まず、刑事施設においては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等についてアセスメントを行っております。 　また、知的障害等により出所後の自立が困難と認められる者に対しては、出所後に円滑に福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関と連携した特別調整等の福祉的支援も実施をしております。 　出所後、福祉サービス等につなげることができれば、加害者が必要な援助等を受けることができ、再び加害者となるリスクだけではなく、被害者となるリスクも低下させることができると考えます。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、知的障害等のある方の再犯防止、また円滑な社会復帰に向けた福祉との連携、この

○小泉国務大臣　検討の視野に入れたいと思います。

○小泉国務大臣　まず、一般的には、刑事施設において面会を許すべきかどうか、これを判断するに当たっては、面会の目的とか、それを求めていらっしゃる方に関する情報とか、受刑者との関係性などを、やはりスルーパスというわけにはいかない、一定のチェックは入ります。 　しかし、特に高齢、障害等により出所後の自立が困難と認められる受刑者に対する特別調整等の福祉的支援、これは大変重要なものでありまして、外部交通としてこれを認めるということではなくて、社会復帰支援としての面接として実施できるというふうに認識をしております。これをしっかりと徹底しなければいけないということだと思います。 　具体的には、個別の事案に応じて、例えば地域生活定着支援センター職員による特別調整対象者との面接の機会を十分にかつ適切に確保することなど、必要な合理的配慮を図っていかなければならないと考えております。

○小泉国務大臣　昨年、先生方に御苦労いただいた改正入管法が施行され、いよいよ共生社会の実現に向けて更に歩みを進めるという段階に入りましたので、受け入れた難民の方々の、おっしゃるとおりだと思いますね、生活あるいは将来、そういったものに我々は責任を持っているということをしっかりと自覚した上で、外務省ともよく意思疎通をした上で、概算要求に向けて全力を尽くしたいと思います。

○小泉国務大臣　我々は、難民の方々の存在というものを、まだ余り身近に多くの国民も感じていないし、でも、ヨーロッパ等では、本当に一緒に生きていくんだ、運命を共にするんだ、そういうつながりを持ちながら難民を受け入れている国もあると伺っております。 　日本が国際的なレベルで難民を受け入れるとすれば、それはもとより、受け入れた後の生き方、生活に責任を持つ、国が。そこまでできて初めて受け入れたことになるんだというふうに思います。 　その点が足りないという御指摘は、まさに私もそのとおりだと思います。したがって、しっかりと取り組みます。

○小泉国務大臣　一般論として申し上げますが、家族法制について検討するに当たり、御指摘のとおり、各種の調査等により家族の在り方について把握することは重要であると考えます。

○小泉国務大臣　もちろん、そういう事項も含まれると思います。

○小泉国務大臣　分かりました。話し合います。