法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回、この検討会においてもこの報酬制を導入するかどうか、これは極めて大きな論点でありました。今回の報告書においては、先生御指摘のように、報酬制はなじまないとする結論ということとなりましたけれども、今回、この結論については検討会での議論の積み重ねでありますので、これを尊重していきたいと思っております。 　その一方で、この報酬制の議論も含めて、この報告書の中では、今後、我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも今後、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇を含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することという形で盛り込まれております。 　保護司の待遇、まさに今の報酬制も含めてどう、この若い世代の方々、しっかりと参画いただけるか、極めてこれ大事な話でありますので、今後とも、この不断の見直し、そうした五年後と

○国務大臣（鈴木馨祐君）　昨年の十月二十五日の性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判決につきましては、これは厳粛に受け止める必要があると認識をしているところでございます。 　法務省といたしましては、既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であってもその他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない、そうした旨の事務連絡を発出するなどの対応を行っているところであります。 　その上で、性同一性障害特例法、これ、委員も御指摘の議員立法であります。その改正の在り方につきましては、この立法府におきましても様々な考え方があると承知をしているところでありますので、法務省といたしましては、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携をして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大臣としてということなので、当然そこは申し上げられること限られてくると思いますけれども、同性婚、これが認められないということで、様々、心理的にもいろんな負担、こういったことを感じられている方々、そういった方々の声があるということは十分に承知をしているところであります。 　恐らく、これまた制度としてということでの議論ということにもつながってくるんだと思いますけれども、そこについては、やはり我が国の家族の在り方、この根幹にも関わる問題ですので、国民的なコンセンサスもこれは当然大事ですし、それがなければなかなか進められない。そういった中でありますけれども、大臣としてということで、そうした負担を感じられている方の声というものは十分に承知をしているところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然、その負担を感じられている方がたくさんいらっしゃる、そういった方のそういった負担が解消されるということになれば、当然そういった意味では、幸福量ということがあるのだとすれば、それは増すということ、それはそのとおりだと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、谷合先生御指摘のＩＣＣでありますけれども、まさにこれは、法の支配に基づく国際秩序、その維持強化の観点から極めて重要と我々も認識をしております。我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重をしてきているところでもあります。 　そして、法務省としても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除いて、オランダのハーグのＩＣＣ本部に継続的に検事一名、そして令和四年の夏以降は検事二名を派遣をしてＩＣＣの活動を支えているところでもありますし、様々いろいろな活動もさせていただいているところであります。 　法務省として、先ほど拠出の話もありましたけれども、外務省とも連携をしながら、今後も引き続きＩＣＣの活動をしっかりとこれは支援をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　犯罪の成否ということで申し上げれば、捜査機関が収集した証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論ということで申し上げさせていただきます。 　刑法二百二十四条の未成年略取誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫又は欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状況、状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配の下に置いた場合に成立されるものとされております。 　そして、最高裁判所の判例におきましては、親権者による行為であってもこの刑法第二百二十四条の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることなど、行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情とされているものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　教育委員会の行動ということでございますので、法務大臣としてその点についてのコメント、これは差し控えさせていただきたいと思います。 　教育委員会の行動ということで、あくまでも私どもとして、一般論として申し上げるとすれば、父母の離婚後の子の養育に関わる事柄の一般論として、子の利益を確保する観点からそうした対応が求められると承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判官の行動ということについてのコメントは法務大臣としては差し控えたいと思いますが、一般論として、父母の別居後あるいは離婚後においても適切な形で親子の交流の継続が図れる、図られるということは、子の利益の観点から大事だと思っております。極めて重要だと思っております。 　その上で、個別の案件において親子交流を実施するか否か、あるいは実施する場合の方法等については、個別具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものというふうに考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判官の行動ということでございます。まさにそういった意味では司法ということでございますので、私としてそういった個別具体的な話でコメントをすることは差し控えさせていただきたい。恐縮でございますが、御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点ですけれども、特定技能の在留資格に係る制度の運用に係る基本方針の中で、それぞれ分野別で定められていると承知しております。 　今御指摘の話につきましては、そのうちの食品加工ということですので飲食料品製造業というところに該当するかと思いますが、そこのところには、飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験として二年以上というふうに定められております。 　基本的には、この特定技能二号の技能水準につきましては、この今申し上げた基本方針において、長年の実務経験等に基づく熟練した技能と定めております。例えば、自らの判断により高度に専門的、技術的業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準としているのがこの二号ということ、そして、その各分野において、現場の実情を踏まえ