法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、現下の国際情勢の下においては、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割を担っていると思います。外務省と連携して進めているところでもございます。 　今後、こうした点を踏まえて、今後、具体的には、昨年開催しました日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合での合意事項を着実に実施し、日・ＡＳＥＡＮの法務、司法分野の関係をイコールパートナーシップの精神に基づくものへ発展させるほか、中央アジア、太平洋島嶼国といった地政学的に重要な地域の国々との間で定期的な対話プラットフォームである戦略的司法対話の創設等を通じ連携を強化し、さらには、昨年開催しましたＧ７司法大臣会合で創設が合意されましたＧ７ウクライナ汚職対策タスクフォースを法務省が事務局として運営し、ウクライナの汚職対策を

○小泉国務大臣　貴重な質疑、大変ありがとうございました。 　まず、性犯罪、性暴力、これは、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大なものであり、これを許さない社会を構築する、これが出発点だと思います。 　加えて、子供は非常に弱い存在であります。何としても子供たちを守らなければいけない、そういう観点に立って、政府は、令和五年に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針及びこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを取りまとめました。そして、これに基づいて性犯罪、性暴力対策を進めているところでございます。 　この政府方針には、法務省関連施策としては、改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実、ＳＮＳ等による子供の人権相談の推進などの施策が織り込まれておりますが、法務省としては、これらの政府方針を踏ま

○小泉国務大臣　ただいま御説明しましたように、補完的保護対象者に該当するか否か、これは申請者ごとに、国籍にかかわらず、申請者ごとに個別の事情を認定してまいりますので、今御指摘のトルコとイラクの国境側に住んでいる方々について該当するかどうか、これは個別のマターでありますので、一概に申し上げることはできません。 　ただ、先ほど次長から申し上げた昨年十二月一日から今年の二月までの三か月の間に補完的保護対象者として認定された方々の中にスーダン国籍の方が三人いらっしゃる。大宗はウクライナの方でございますけれども、国籍は当然交ざってくるわけですね。結果としての姿であります。

○小泉国務大臣　何と申し上げていいのか、取り上げていただいたことはありがたく思いますが、私の私的な政策提言であります。 　しかし、この場は法務大臣としてのお答えを求められておりますので、私的なものでありますし、所管でもありませんので。 　まあ趣旨は、長い間少子化が問題にされていますけれども、その中で、子育て支援とか、修学支援とか、教育費の支援とか、様々な経済的な支援策はあるんですが、一番大本の、結婚するというカップルに対する支援というのが非常に手薄になっている、そういうことを、経済的な支援の必要性の観点から問題提起をしたものであります。概要はその程度のものです。

○小泉国務大臣　家族法制の在り方とそして少子化の問題、これはどちらの側からもまだ十分に議論がされていない分野だと思うんですね。我々が家族法制の議論をするときに、少子化が頭にあるわけでもない。少子化の議論の中では、家族法制の議論はほとんど聞いたことはありません。そこはまだクロスをしていないと思います。したがって、改めて整理をする必要はあろうかと思います。

○小泉国務大臣　婚姻を考えていらっしゃる当事者の双方が共に氏を変えたくないという理由で、法律婚をすることを断念して事実婚にとどまっている方がいる、そういう御意見があることは承知をしております。

○小泉国務大臣　何度も申し上げていることかもしれませんけれども、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見は分かれております。また、家族の在り方の根幹に関わる、また国民の家族観に関わる、家族法制にも関わる大きな問題であると思います。最高裁においても、国会で論ぜられる、判断されるべき事柄であるとの御指摘もいただいております。 　国民の間はもちろん、国会議員の間で、またこの国会の場においてしっかり議論していただき、より幅広い理解を得ていただくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供してまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　子供の利益に資する、同氏である場合、あるいは氏が違う場合、それぞれ利益の態様というのは変わってくると思います。ちょっと具体的なことで申し上げにくいんですけれども。

○小泉国務大臣　これはまさに国民の意見が分かれるところだと思います。司法の判断の中においては、子供の利益とはまたちょっと違う観点でございますけれども……（寺田（学）委員「いや、子供の利益を聞いているんです」と呼ぶ） 　まあ、しかし、その家族というもの、これが構成されていて、家族が社会の基本的な単位として有機的に機能していて、その家族が同一の姓を名のっていることに一定の社会的意義はあるという判示も行われています。また一方で、両親の名前が同じでなければ子供の利益も図れない、そういう御議論もあります。そういった様々な御議論を調整していく、それが、相互に御理解をお互い深め合って、一定の収束を目指していく、そういうことのために法務省も努力をしたいと思っています。

○小泉国務大臣　それはケースごとに違うと思います。