法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　諸外国における非専門的、非技術的分野の外国人労働者受入れ制度について申し上げますと、網羅的に把握しているわけではないんですけれども、入管庁の調査によれば、例えば転職については、台湾及びシンガポールにおいては原則認められていない一方で、欧米各国では転職が認められる場合があるようでございます。 　また、国際機関が各国の制度をどのように評価しているのかについても、詳細は承知しておりませんが、有識者会議において、ＩＬＯやＯＥＣＤにヒアリングを実施をいたしました。そうしましたところ、送り出しに係る高額な費用は排除する必要がある、それから、転籍が制限されている根拠を考えることが重要である、転籍制限が即人権の制限となるわけではないなどの御意見をいただいているところであります。 　いずれにいたしましても、私としては、今後、技能実習制度の在り方を検討するに当たりまして、国際的にもよ

○齋藤（健）国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の記者会見での発言は、私がお話をしたことが全てでございます。 　それで、その上で、そのときの発言、これ読んでいるとおっしゃいましたけど、ほかの質問に対しても私は基本的に読んでいるんですけれども、いずれにいたしましても、私としては、まず質問があったのでお答えをしたということが一つ。それから、事実関係、どういうものであったかという事実、その五分間がどういうものであったかということについての事実関係を私としては述べましたと。ただし、そのことについていいとか悪いとかいうコメントはしないということを申し上げたということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますけど、アドリブかどうかはともかくとして、会見で私が述べたことが正式なものでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、御案内だと思いますけれども、どんな質問が飛んでくるかというのは分からないんです、記者会見で。それを全部覚えていることもできないんです。 　したがって、来た質問については、あらかじめ私と打ち合わせた上で用意をしたものを秘書官が出してくれて、基本的にはそれを読むという対応をしているわけでありまして、そのまま読んだかどうかということに関しては、私がお話をしたことが全てであるということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　私としては事実を述べたという理解でありますし、どのように解釈されるかはそれぞれなんだろうと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますけれども、これ、事実を述べたという認識でいますし、この五分間のビデオについては私はコメントはしないと明確に申し上げているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　コメントをしないということは、いいとも悪いとも発言をしていないということでありますので、御理解いただけたらと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これも私どもの考えをはっきりと申し上げた方がいいと思うんですけど、そもそもあの二百九十何時間分のビデオ映像につきましては情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであるということでありますので、そして、これを広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点もあるのではないかと。 　具体的には、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲ですとか解像度、それから職員による巡回の体制や頻度、そういった具体的な状況が公になるわけでありますので、この点はどうしても懸念を生じざるを得ないと。それから、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えや介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかになるということにつきましては、やはり、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からもやはり慎重になら

○国務大臣（齋藤健君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、性的マイノリティーの問題に関しまして、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保すること、政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保することなどについて記載されているところであります。 　法務省といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することが重要であるということはもう認識をしっかりしているところでありまして、各種取組を進めているところであります。 　御指摘の法整備につきまして、岸田総理への進言というお話をいただいたところでありますが、現在、議員立法として議論が続いているということもありますので、法務省としては、関係府省の一つとしてこうした議論を注視をしていきたいというふうに考え