法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（齋藤健君）　ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年がたちましたが、この事態に終わりが見えません。国際社会は力による一方的現状変更の試みに直面し続けています。 　このような事態を受け、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らぐ中、法務省として何ができるかを考えたとき、委員御指摘のとおり、司法外交を推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった平和で安全な国際社会の基盤となる普遍的価値を国際社会に浸透させる必要性、重要性がますます高まっていることを痛感をし、身の引き締まる思いもいたします。 　今年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という、ＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にもございます。そこで、この好機を捉え、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合を同時開催し、また、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等

○国務大臣（齋藤健君）　一般に、刑罰法規につきましては、通常の判断能力を有する一般人の理解を基準として、どのような行為をしたら処罰の対象になるかという基準が読み取れるものであることが求められているわけであります。 　先ほど刑事局長が申し上げましたとおり、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為は、悪質、危険な運転行為のうち、重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められた類型に限定して列挙されているわけであります。 　その上で、自動車運転致死処罰法第二条第二号においては、どのような行為をした場合に処罰の対象となるかが十分示されており、明確性の原則に反しているところはないと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　組織として御答弁させていただいていますので同じ答弁になるんですけど、個別具体的な事案において検察官がどう判断したかということについて法務大臣がこの場で述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますので一般論で申し上げれば、検察官は、捜査や公判の進捗に応じて、それぞれの時点での証拠関係に照らして、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会におきまして審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めない、そういう合意がございまして、政府としてもこれを尊重したというものでございます。 　その後も、法務省におきましては、送還忌避や長期収容問題を解決するための入管法改正の在り方について検討を続けてきたものでございます。今回の改正法案は、現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢にも適切に対応できるものとするだけでなく、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、修正すべき点を修正して提出したものでございます。改正法案について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　私もこの実態についてはよく承知をしているところでありますが、私どもの難民認定制度の運用におきましては、先ほど次長がお答えしたように、幾重にも審査の過程を踏み、最終的にも不服申立てもできるという制度になっておりますので、この運用をしっかりやっていくことが大事なんだろうと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、諸外国においてそれぞれ、国民感情や犯罪情勢や刑事政策の在り方もそれぞれ変わっているわけでありますので、その結果だと承知しております。

○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、まず、基本的な事項が法律で明確に規定されているほか、その存廃に関する議論をするための基礎資料というものが、死刑の在り方についての勉強会取りまとめの報告書ということで、法務省のホームページで公開をされているなど、基本的な情報は既に公表されていると考えています。 　死刑の在り方につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる問題でありますので、多くの国民の皆様がその必要性を感じて自ら議論に参加する形で、幅広い観点から議論がなされることが適切であると考えています。 　そのような御議論の動向については、私としても関心を持って注視をしていきたいと思っています、最後の判断をする者として。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省も、政府の一員として、当然、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現というのを目指しているわけであります。 　こうした観点から、私の大臣所信におきましては、「様々な人権問題等への対応」と題し、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談、調査救済活動、人権啓発活動等の取組を推進する旨述べたところでございます。 　法務大臣として、お尋ねの性的マイノリティーなどをめぐる問題も人権に関わる重大な問題であるということは十分認識をしており、個別の項目としては掲げておりませんけれども、「様々な人権問題等への対応」の中で、この問題にもしっかりと対応するとの決意は述べさせていただいております。 　今後とも、性的マイノリティーなどをめぐる問題については、関係省庁との連携が必要不可欠でありますが、連携しなが

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の所信につきましては、法務大臣として、法務省の事務方の補佐を得ながら、私の考えということでしっかり述べさせていただいております。 　その上で、性的マイノリティーなどの問題についてはしっかり取り組んでいきたいという決意なんでありますが、その中で岸田総理大臣がどういう指示があったかなかったかというのは、この作成過程の問題なので差し控えなくてはいけないと思いますけれども、私、長いこと役人生活もやり、それから政治家になってからも幾つかの役所、環境省とか農水省とか仕事をしてまいりまして、その都度大臣所信というものに関わってきておりますけど、一般論として、それぞれの大臣の所信表明の中で総理が一々指示するということは私の経験ではなかったということでありますが、本件については過程なので差し控えさせていただきたいと思います。