法務大臣

当然これは極めて重要な問題だと認識をしております。 　そうした中で、今の申し上げましたような法改正も踏まえて、こうした業務の延長線上あるいは業務上のこうした性暴力、これは一般論で申し上げれば、今申し上げたように、刑法百七十六条第一項の、こうした事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性交等をしたと認められる場合に、そうした不同意性交等罪、これは成立し得るということでもありますし、さらには、例えばこうした者を隠避させたと認められる場合には刑法百三条の犯人隠避罪が成立し得るものでありますので、そうしたまさに法と証拠、これに基づいた適切な対応を行っていくということがまさに我々に課された使命と考えておりますし、そうしたことを通じてきちんとした対応をしていきたいと思っております。

今御指摘の調査でありますけれども、法務省において、内閣府男女共同参画局あるいは調査実施主体であります政府広報室とも十分な調整の上でこれまでも行ってきたところであります。 　そうした趣旨の中で、こうした世論調査、この実施あるいはその設問内容については、この情報管理、これは当然厳格に行っていかなくてはいけないと思っておりますし、政府関係者でない方からそうした圧力を受ける、そうしたことはこれまでもないと思っておりますけれども、今後とも、この設問作成に当たってもそうしたことがないように、当然のことながら我々としてもしっかりと努めていきたいと思っております。

この性的虐待も含む児童虐待、これは当然あってはならないことでもありますし、これはしっかりと根絶をしていかなくてはいけない、私どもとしてはそうした決意でいるところであります。 　まさにそうした意味で、令和四年の九月、ここで取りまとめられました「児童虐待防止対策の更なる推進について」等に基づいて、これ政府としてもそうした根絶に向けての取組進めているところでございます。 　法務省といたしましては、こうした決定を踏まえて、決定等を踏まえまして、関係省庁等と連携をしながら、児童虐待の発生予防、早期発見、さらには児童虐待発生時の迅速、的確な対応、こうしたことに取り組んでいるところでありまして、例えば人権擁護機関におけるこどもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、そして、日本司法支援センターにおける児童虐待事案等の被害者を対象とした法律相談援助等々を実施をしていると

今御指摘の再審制度につきましては、この委員会でもそうですし、様々御指摘もいただいているところであります。まさに、そうした一部の再審請求事件について、この審理の長期化、こういったことが指摘をされていたり、あるいは制度の在り方について様々な御指摘、この委員会でもいただいておりますし、様々な場所でもいただいております。まさにそうした中で、国会議員の皆様方の間でも、あるいは国民の皆様方の間でも関心は極めて高まっている、こういった背景があると承知をしております。 　同時に、私どもで開催をしております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおきましても複数回議論をいただいたところであります。そうした中で、再審制度については法制審議会において更に検討を深めるべきとの御意見が示され、またその場で異論が見られなかったと、そういったことと承知をしております。 　そうした中で、こうした議論の動向、さ

済みません、まず、先ほど、法制審の諮問、先週と申し上げましたが、三月二十八日、先々週でございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今御指摘のスケジュール感ということでありますけれども、議員立法につきましては、これは立法府の中での御議論でございますので、私の方からコメントということは差し控えさせていただきますけれども、まさにそうした意味において、私どもとしては、この法制審における審議、これは法制審議会において当然お決めをいただくということで、私から確たることを申し上げることは困難でありますが、その一方で、やはり国民の関心も極めて高い状況でもあります。さらには、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、先ほど申し上げましたけれども、ここにおいても再審制度の在り方については協議が重ねられてきたところでもございます。 　まさにこうした経緯を踏まえますと、私としては、

今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる分野、これは、生産性の向上のための取組、あるいは国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻である、そして、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要である特定産業分野のうちで、外国人にその分野に属する技能を三年間、就労を通じて修得させることが相当であるものということで限っているところであります。 　今回のその育成就労制度におきましては、まさにそうした意味で人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とする中で、今御指摘の幅広くということ、拡大すべきというお話がございましたけれども、私どもとしては、外国人が従事できる業務の範囲、これ現行の技能実習制度よりも幅広くするということとしておりまして、具体的には、特定技能制度における業務区分内の業務と同一とする、そこに広げていくということで考えているところでございます。

まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれども、その育成就労制度、これは特定技能一号の水準の技能を有する人材を育成をする、まさにそれがこの制度の趣旨であります。 　もちろんその人材確保ということもありますけれども、そうした育成ということが趣旨でありますので、まさにそういった中で、この育成就労の目標ということで申し上げれば、特定技能一号の在留資格の取得要件として、分野ごとに設定をしている技能検定三級等又は特定技能一号評価試験、日本語能力Ａ２相当以上の試験の合格とすることを予定をしているところであります。 　この点、育成の効果測定の観点から、育成就労の開始から一年を経過をするまでに、技能検定初級あるいはこれに相当する技能評価試験、日本語能力Ａ１相当以上の試験を受けさせる、こういったことを予定しているところであります。 　これらの試験内容については、その専門家の御意見を踏まえてとい

今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところであります。 　そういった中にあって、例えば、私どもとして、今この現行の技能実習制度においては、技能実習の適正な実施、あるいは技能実習生の保護の観点から、受入れ機関ごとの人数枠、これを設けております。そして、そうした技能修得に係る実績において、その修得させる能力が高いと認められているような優良な受入れ機関についてはその受入れ人数枠を拡大をするということを認めております。まさに、これ、罰則というよりは、逆にインセンティブということでありますけれども、そういった仕組みについては、育成就労制度においても同様のことを設定をすることで考えておりますので、まさにそういった意味では、そういった優遇制度を受けることができないということでのパニッシュメント、それは一つあり得るということ、あるということ。 　それに加えて、事前に認定をされた育成就労計画に

今御指摘の技能あるいは日本語の修得に係る実績等々ということになると思いますけれども、これ、目標とする試験の合格率等によって判断をする方向で今検討しております。 　優良性の判断に当たって、その加点の対象となる合格率等の指標、これ一般に分かりやすいような形で、何が何点に当たるとかそういった形で公表することを考えておりまして、そういった方向で適切な人材育成につながるように、我々としてもそうしたことを考えております。

私どもの人権擁護機関の方では、女性の人権を守ろうということで、まさにそれは健康や尊厳ということも当然そのうちでありますけれども、そういったことを強調事項として掲げているところであります。 　今回、そういったことの中で、殺害予告ということで、その背景等についてということについては、私も、捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としての所感ということについては差し控えをさせていただきたいと思いますが、やはりそうした女性の人権を守る、健康、尊厳ということを守るということの中で、やはり女性に対するそういった意味の偏見については、やはりその不当な偏見、差別、これはあってはならないものというふうに私は強く認識をしております。