法務大臣

一般論として申し上げれば、検察としては証拠等々に基づいてそうした捜査を進めてきた、検証を進めてきたということだと思いますけれども、その結果、それが認められなかったということだと思います。

まず、最初の話ですけれども、法と正義に基づいて、「検察の理念」という話もいただきましたが、やはりその検察への信頼、国民の信頼というものが揺らいでいる部分がある、これは否定ができないと思います。そういった中で、そこが揺らいでしまえば、これは日本の司法、これは行かぬ話になってしまいますから、そこについてはしっかりとやっていかなくてはいけないと思います。 　その上で、私が法務大臣としてどのような対応を今後していくべきなのか、しっかりこれは自分の中でも考えていきたいと思います。

袴田さんに対してということで申し上げれば、これは会見等々でもそうですし、この委員会でも申し上げたかと思いますけど、やはりそうした法的に不安定な状況に長時間やはり結果的にさせてしまったこと、これは極めて申し訳なく思っておりますし、そこについてはおわびをするものだと思っております。 　その上で、法務大臣としてどういう行動をするべきかということでいうと、例えばほかの事件とのいろんな比較ということもあると思います。これは細かいことを言っているのは承知ですけれども、例えばそれで、これで行ってこれ行かないみたいな話になるとまたそれもややこしい話になりますので、そこはしっかり相談していきたいと思っています。

同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審としての違憲判断についてということだと思います。 　法務大臣としてお答えいたしますが、お尋ねの判決については、原告らの請求を棄却した地裁の判決に対して原告らが控訴したところ、これを棄却したものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは憲法十四条一項及び二十四条二項に違反するとの判断を示したものと承知をしております。 　私ども法務省といたしましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておりませんので、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。 　その上で、現段階では確定前の判決でありまして、また、ほかの裁判所にも同種訴訟が係属していることから、その判断を注視してまいりたいと考えております。

当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。 　改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。 　入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。 　引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めて

改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。 　その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。

まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。 　今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別許可を出す方向で検討をするというものでありました。 　そういったことで、今大前提として言えば、そうした在留資格がないまま在留が長期化するということは基本的にはない方向性となっておりますので、今後繰り返し行うということはありませんし、その

この不適正なものをどう解消をしていくのか、これは解消しなきゃいけない話です。当然適正化していかなきゃいけない中で、録音、録画をしていく、その範囲を広げる、もちろんこれは一定程度、おっしゃいました、やはり抑止力にはなると思いますが、それだけでは十分ではない、これはまさにそのとおりだと思います。 　そういった中で、先ほど刑事局長からもお話がありましたけれども、例えば、最高検において、昨年の十二月、昨今、特に検察官の独自捜査事件に関する取調べについての様々な問題が指摘をされている中で、主に検察独自捜査を念頭に、不適正な取調べが行われている原因の分析、これは当然、身柄の話は録音、録画されている中で起こっているケースでありますから、その対策についての指示を各地検に行ったというふうに承知をしているところであります。 　具体的な話で申し上げますと、録音、録画を実施をした取調べについては、決裁官らにお

今おっしゃいましたように、やはり、例えば録音、録画についても、当然、撮りっ放しということではいけないんだろうと思います。そういった中で、どのようにしてこの適正化を図っていくのか。当然、検察への信頼というもの、これは極めて大事でありますから、どのようにしてそうした信頼の確保を図っていけるのか、具体的な方法についてもこれは検察の方でしっかりと検討をしていただけるように、しっかりと見守っていきたいと思っています。

なかなか、裁判所の人事ということで、私は物を申せる立場にありませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり二つの恐らく要請があって、一つは、全国、どう均質にそうした司法というもの、こういったことをきちんと国民の皆様に提供できるのか。同時に、ただやはり、今御指摘があったように、転勤が多いということで、そういった人材がという問題もありましょうし、あるいは、それぞれの個人の生活ということについてのいろいろな懸念もあると思います。 　まさに、どうそこのバランスを取っていくかということになるんだと思います。恐らく、これは、裁判所であれ、あるいは検察当局であれ、これは霞が関も含めてですけれども、それぞれが人事の在り方として、そのバランスをどう両立するのか、これをしっかりと模索をする必要があると思いますし、当然そこは、今おっしゃったような状況というものを無視していい話では当然ないと思っていますので、