法務大臣

先ほど、若干お答えしていなかったところもあろうかと思いますので、若干補足も含めて申し上げますけれども、さきに、政府に対する質問主意書の中で、法的なところというところで、答弁書の中でこのように書かれております。「お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法第百七十九条第二項において、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」と規定されており、」、そして、その上で、「個別の行為が「寄附」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考える。」と答弁されておりまして、私としては、内閣の一員としても、それ以上にお答えすることは差し控えたいというところは、まずその法的なところということであります。

先ほど来申し上げておりますように、この趣旨としては、職員の皆さんにも、いろいろ、国会あるいは法律等々の作業も含めて大変な御負担をかけるということで、慰労したい、激励をしたいということで差し入れをした、そういったところであります。 　その上で、石破総理からの注意ということの背景ということでありますけれども、そこはまさに、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、私自身はやはりしっかり襟を正してやっていかなくてはいけない、そういった趣旨での注意というふうに私は受け止めております。

正直、私費でというところで、別に私もお金があるわけでも何でもなくて、そこは大変厳しかったですよ、それは。ただ、そういった中でもやはり慰労したいじゃないですか、それは、頑張ってもらっているわけですから。私は組織のトップとして、差し入れをするということ、私は、今回の件で申し上げれば、そういったことに尽きる、そこは申し上げたいと思います。 　その上で、例えば、様々な法解釈ということについて申し上げれば、公選法の解釈ということで申し上げれば、そこは、先日、私も内閣の一員として、質問主意書というところで政府として答えをしておりますので、そこ以上のことを申し上げる立場にはないということで申し上げたいと思います。

選択的夫婦別氏の問題についてですけれども、今お話しされましたような兄弟間であったり、あるいは親子間ということ、そういった御意見があるということは承知をしていますということで、その上で、これは、その一方で、様々な不都合があるということで、これはしっかり変えていかなきゃいけないという御意見があるのも承知をしております。そういった中で、私どもとしては、国会の場で、あるいは国民の間でしっかりとした議論が進んでいくということが望ましいということを思っているということであります。 　後段の話でありますけれども、様々な背景で実際にそうした氏が違う状況が現実にある、これは事実だろうと思います。その上で、私どもとして申し上げるとすれば、日本人が外国人と婚姻した場合、日本人の夫婦が離婚した場合等々の、そうした夫婦や子の氏に関する規律について、現時点で、私どもとして、改正の検討を要するような立法事実があるとは

一般論として申し上げれば、当然、意図して不必要な個人情報を求めたり、あるいはいたずらに閲覧の許否の判断を遅らせたりしていることはないと承知をしています。 　当然、裁判の公正性、これは先ほど局長からも答弁させましたけれども、その担保は大事ですが、同時に、裁判に対する国民一般の理解を深めるという目的達成のためには、やはりでき得る限り迅速に閲覧の判断はして、閲覧を認めるべきものは認めるということもまた大事だと思っておりまして、私も、検察当局もそういったことで判断していると思いますけれども、しっかりそこは御趣旨も踏まえてきちんと見ていきたいと思います。

今、起訴率が低いという話をおっしゃいました。そういった中で、これは一般論にはなりますけれども、検察当局において、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づいて判断した結果の集積と、私としては、やはりそれはそう存じています。 　そうした中で、これまでについても、恐らく適切に起訴そして不起訴の判断をしていると私としては承知をしているということでございます。

過失運転致死傷罪の法定刑の引上げの議論ということについての御質問だと思います。 　遺族の方々のそうした心情、これは本当に大変なものがあると思っていますし、そこにしっかり寄り添っていくことが極めて大事だ、そこは大前提として思っております。 　その上で、それぞれの案件については、法と証拠に基づいて、それぞれが適切な判断、それを積み重ねをしてきていると承知をしておりますが、具体的な法定刑の引上げという議論について申し上げれば、先ほど委員からもお話がありましたように、検討会でもそうした議論、遺族の皆様方の御要望も踏まえてそうした議論が行われたところであります。 　その中で、まさに先ほどおっしゃいましたけれども、平成十九年に法定刑の上限が懲役五年から七年に引き上げられたところでありますけれども、そうした様々な積み重ねの結果としての、この刑の量刑の傾向が法定刑の上限付近に集中している状況ではない

人口動態、極めてこれは社会政策上もあるいは経済政策上も大事だと思っています。 　特に、今お示しをいただいたこのグラフの中でも、ある意味、分母の人口が恐らくかなり我々が考えている以上に減ってしまう可能性が高いという状況、それを考えれば、やはり数以上に率というものが、我々考えていかなくてはいけないことだと思います。 　同時に、ここでも示していただいているように、六十五歳以上の外国人の方、先ほど社会保障の受け手という話をされましたけれども、そういった方のボリュームも増えていく、まさに、こうした人口動態がどうあるのか、これは当然、推計をどう取るかにもよりますけれども、やはりそこはある意味で悲観的なシナリオをしっかりと我々としても考えながら、対応を政府全体としてしていかなくてはいけない問題だと思っています。

まさに、非常に外国人比率というものが上振れる、その可能性、これは当然我々は所与に、ある意味考えにしっかり入れておく必要があると思っています。特に、我が国の国内労働市場、あるいは社会保障制度、教育、治安等に対してもいろいろな形での影響を与えるものだと思います。 　同時に、ポジティブな面ということで申し上げれば、恐らく、高度人材も含めて、あるいは先ほどおっしゃった一般労働者も含めて、それはそれぞれ制度も違いますけれども、どういう形で一番日本の経済力の向上に寄与するか、そういった論点もあるんだと思います。 　まさにその両方のある意味でのトレードオフという中で、どのようにして社会の安定、安全というものをしっかりと維持をしながら、必要な受入れはしていくことができるのか。まさにそのことを考えていく上で、やはり外国人の比率、一定以上、これは当然コミュニティーによってかなり偏在することもありますから、

今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように、例えば、今の技能実習、これから育成就労ということになりますけれども、あるいは特定技能等、それぞれの産業ごと、分野ごとの、ある意味での需給というところから一定の枠を設けている、そういった形というものはあります。 　ただ、その一方で、そうではない、そういった受入れ資格も当然、居住資格もあるわけですから、そういったことで、全体としての量というものを今管理をしているのかということでいえば、それは管理をする仕組みは今のところはないというのが正直なところだと思います。 　その一方で、量ということに加えて、例えばこれが、働く方として来ていただくのか、あるいは、場合によって、将来的に居住者という方も増える可能性がありますから、そういったことでも恐らく社会の負荷というものは変わってきますので、これは、教育であったり社会保障であったり、様々な